労使協働委員会 概要

（日時）平成１４年４月２４日（水）１０：００～１２：００
（場所）部長会議室
（参加者）知事、総務局長、総務局総括Ｍ（組織・職員分野、財政・施設分野）、
　　　　　行政システム改革ＴＭ、人材政策ＴＭ、職員支援ＴＭ、管財ＴＭ他
　　　　　中央執行委員長、副委員長（３名）、書記長、書記次長他
＊Ｔはチーム。Ｍはマネージャー。

（議事）１ 労使協働委員会の枠組みについて
　　　　２ 二大戦略の職員への浸透について
　　　　３ 総勤務時間縮減運動について
　　　　４ メンタルサポートについて
　　　　５ 労使協働セミナーについて
　　　　６ その他

（概要）
１ 労使協働委員会の枠組みについて
＊労使協働・人材特命担当監から、労使協働委員会の枠組みについて説明
・枠組みが明確になったことから、この枠組みに沿って議論をさらに深めていきたい。
・真の対話が行えるよう、パートナーシップ基準の制定も含め、これまでの取り組み成果に対する説明責任を踏まえ、議論を深めていく必要がある。
＊「労使協働委員会の運営に関する要綱」等の制定について了解

２ 二大戦略の職員への浸透について
・シャープの誘致に関連して、企業間の世界競争のスピードに対応していくためには、従来の行政のあり方を、根本から見直していく必要がある。そのための手法として、二大戦略を導入した。県民満足と職員満足をイコールにするという、ビジョンに基づいて、県行政を運営していく必要がある。
・県民の関心は、いかに県が県民の満足する組織を創るかである。ビジョン・ミッションに基づき、最少の資源で最大の効果をあげ、そして行政のペースではなく、県民のスピードに合った組織に変えていかなければならない。
・改革には、対等な立場での無制限な「対話」が必要である。「対話」とは説得ではなく納得。改革がなければ時代の流れに対応できないことから、ともに新しい労使の価値を創造していきたい。
・「対話」について、管理職をはじめ、職員がきちんと認識していなければならない。
・二大戦略について、組合で簡易なアンケートを行ったところ、８割の職員が知らないとのことであった。その点からの議論を始めないといけない。
・二大戦略の浸透については全力を傾注する。マネジメント方針の作成を通じて、「対話」を徹底し、互いの納得のうえで方針を作成し、推進していく。
・基本的な理解がなければ、「対話」を含め何事も空回りする。
・不十分なところを洗い出して、徹底的に浸透を進めていく。
・職員の意見を聴くところから「対話」が始まる。
・新しい価値を創造するのだから、困難なことは当然である。しかしながら進めていかなければ、いずれ県が立ち行かなくなる。
・今後の労使協働委員会において、職場での「対話」の実態を具体的に指摘していく。
・エンパワーメントとは、自己決定できるということで、それにより自己実現ができる。ただし、そこには自己責任が伴う。エンパワーメントの実現には「対話」が必要である。
・経営品質向上活動は、当然あるべき方向であると労使とも考える。

３ 総勤務時間縮減運動について
＊行政システム改革ＴＭから、総勤務時間縮減運動について説明
・総勤務時間数が若干前年度を上回ったことについては残念。今後具体的な活動について労使で協力して取り組んでいきたい。
・サービス残業の部分が少しでも表に出てきたと考えれば、逆に評価してよいのではないか。不十分ではあるが前進している。
・「リーダーシップ」と「対話」というキーワードは的を得ている。本当の意味で徹底することができるのであれば、総勤務時間縮減で特に組合がすることはなくなるのだが。
・勤務時間縮減について、職場実態について情報収集を行いたい。
・仕事のプロセスを見直すなどの対策面も含め、今後も引き続き総勤務時間縮減のために最大限努力していく必要がある。
＊「労使協働委員会の運営に関する要綱」に則り、組合単独で意見収集を実施する。

４ メンタルサポートについて
＊職員支援ＴＭから、メンタルへルスサポートシステムについて説明
・採用や異動等について、総合的かつ本質的に議論をする場が必要ではないか。今後真剣に議論して、具体案を出していきたい。
・部局内の異動であれば部局でできるが、職場の不適応への対策について、よりつっこんだ議論を行いシステム化する必要がある。

５ 労使協働セミナーについて
＊労使協働・人材特命担当監から労使協働セミナーについて説明
・5月29日に開催する。
・基本コンセプトは「対話」。

６ その他
（１）職員倫理憲章の制定について
＊人材政策ＴＭから職員倫理憲章の制定について説明
・前向きにつくったものであるので、職員への伝わり方も前向きに伝わるようにしていきたい。

（２）セクハラ・お茶くみ小委員会からの報告
＊中世古副委員長から報告
・セクハラ・お茶くみという特定の課題だけでなく、男女共同参画全般について議論する場として発展的に改組していきたい。
・男女共同参画は女性の権利進展のためだけでなく、男性のためにもなるということを理解してもらう必要がある。育児休暇を男性2名が取得した。率先実行していきたい。
・職場の急速な変化に、育休復帰者が対応できないという状況がある。メンタルへルス面も含め職場復帰者のサポートが必要。
・派遣者の復帰時期は皆４月なのでサポートしやすいが、病休者・育休者の復帰は、時期がばらばらなので、個々に対応しなければならないという側面がある。

（３）その他
・今年は財源不足という厳しい事情もあり、人件費抑制を含め、あれかこれかの選択を迫られることになる。これは相当議論を呼ぶと思われるが、踏み込んでいかなければ県民の納得を得られない。そうした議論を踏まえ、県の仕事のあり方等を抜本的に見直していかないと、この難局は乗り切れない。
・次回は7月に中央労使協働委員会を開催する。