労使協働委員会概要

（日時）平成１４年２月５日（火）１３：００～１５：００
（場所）三重県庁部長会議室
（参加者）知事、総務局長、総務局次長、職員課長、福利厚生室長、予算調整課長、管財営繕課長、
　　　　　政策評価推進課調整監他
　　　　　中央執行委員長、副委員長（３名）、書記長、書記次長他

（議事）１ 労使協働の発展と進化について
　　　　２ 職員満足度アンケートについて
　　　　３ 新年度に向けての取り組みについて
　　　　４ 報告事項
　　　　５ その他

（概要）
※議事に入る前に労使協働海外調査について、調査メンバーを代表して、田中北勢県民局副局長及び福地副委員長から、それぞれ概要報告を行う。

１ 労使協働の発展と進化について
・労使協働委員会が創設され1年9ヶ月ほど経過したが、延べ600回以上の委員会が組織各層で開催されている。期待以上の取り組みが進んでいる。
・職場における労使協働が非常に重要であり、それが、より一層機能するように今後整備したい。昨年、組合は規約を改正し、当委員会の位置づけを明確にした。
・労使協働の発展と進化のために、（１）県としての位置づけの明確化、（２）労使のパートナー基準の策定、（３）啓発紹介ビデオの作成、の三点を組合として提言したい。
・（１）については、「労使協働」を担当する特命担当監を、新たに設置する予定である。また、委員会の枠組みを明文化し、内外に明確に示していきたい。（２）については、（１）の枠組みの整理と平行し、議論していきたい。
・（３）については、労使協働のメルクマールとなるものを作成したい。今後、（１）から（３）について、労使の担当者により実務的に検討を進めることとする。
・北岡氏が自治労の委員長に就任したことから、三重県の取り組みが、これまで以上に全国発信されるであろう。気を引き締めて、取り組んでいきたい。

２ 職員満足度アンケートについて
・高率の回収率であった。満足度についても、予想よりポイントが高いという印象である。満足度の低い「人事」など永遠の課題もあるが、知恵を絞れば改善できるものもあるはず。
・係長、課長補佐級の満足度が平均より低く、課長級より10ポイント低い。要改善の課題である。
・新年度から、FMの観点で本庁のワンフロア－化が進むが、職場の環境整備は重要であり、労使協働のテーマである。
・本庁舎の喫煙スペースのあり方については、大いに議論のあるテーマである。FMの進展を睨み、議論する必要がある。
・女性の参画を推進し、満足度を高めることも重要な課題である。
・満足度アンケートは、県庁内の民主主義の成熟度を測る指標であると、組合は捉えている。
・県として、職員の満足度を高めるため、人事評価は必要であると考えている。これまでのような、不透明で恣意的なもの、曖昧なものではなく、納得性が必要である。具体的な作業に入るとともに、労使で議論を進めていきたい。
・組合も、評価制度に関して、その必要性を認識してきているが、マネジメント層に対する不信感が大きい。職場における民主主義が成熟していないと、組織が瓦解する畏れがある。職員満足度の課題を、労使協働による議論で詰めることができれば、評価制度の答えは、おのずから出るのではないか。
・賛成、反対の議論ではなく、本格的な議論を様々な形で行いたいと、組合は考えている。従来型の議論では駄目である。より良いものを創っていきたい。
・県としても、以前の総務局のような通達行政ではなく、情熱で仕事をしなければならない。徹底的に議論し、パラダイムを変える。中途半端な取り組みはしない。
・評価制度は加点主義であるべき。数値目標の結果だけで単純に判断できない。エンパワーメントされ、適切なマネジメントやOJTが行われるようになり、トータルで評価すべきであると県は考えている。それには、エンパワーメントを如何に捉えるのかがポイントとなる。自己決定により自己実現が図れるが、自己決定には自己責任が伴う。そうした中で、どのようにすべきかを考えるべきであり、それを突き詰めていくと、地方分権の話にまで広がる。
・これまでも評価を行っていたが、明確な基準がなかった。それでは恣意的な評価になり、緊張感ある関係は築けないと県は認識している。
・組合としても、評価制度の必要性については一定理解をしている。しかしながら、恐るべき職場実態もあり、そのすり合わせを如何にするのか、十分な検討が必要である。そういった意味では、まだまだ過渡期である。
・自らの使命や役割を十分理解していないから、そのような職場が存在する。マネージャーのマネジメント能力は不可欠である。
・評価制度など、避けて通れない課題を、組合と徹底的に議論しなければならない。新しい価値創造のためには、真摯な議論の積み重ねが必要である。
・地方公務員にも大きく三つのグループ（行政職員、教職員、警察職員）があり、それぞれで議論が必要になるのではないか。
・県当局として、とにかく議論しなければならないと考えている。不公平感をなくす努力が必要である。
・日本では公務員の労働基本権が認められていないが、本来それがないと緊張感ある労使関係の構築は不可能である。
・こうした議論を広げていくと、市町村合併の議論につながることから、合わせて組合と議論していきたい。それには県民局のあり方についての議論も必要である。課題を整理し取り組んでいきたい。
・住民満足度を如何に捉えるのかについても、今後、十分な検討と取り組みが必要である。ミッションに基づいて仕事をしなければならない。

３ 新年度に向けての取り組みについて
※「総勤務時間縮減運動」、「平成14年度予算編成」について説明の後、議論を行う。
・サービス残業については、10月の集中的な取り組みにより減少したが、まだまだ改善されていない職場もあり、今後はスポット的な対応が求められる。解消のためには、継続した取り組みが必要であると、労使とも認識している。
・本当にサービス残業を解消するためには、業務の見直しや無駄発見など、徹底的に業務改善を行わなければならない。
・部局のトップが現場を訪問するなど、直接、サービス残業撲滅に係るトップの意志を明確に伝える必要があるのではないか。
・この課題は、繰り返し時期を見計らって、その趣旨を何度も伝えていく必要がある。
・政策推進システムは緻密すぎないか。一つの不具合で、全システムが止まってしまわないか組合は心配している。
・BPR（ビジネス・プロセス・リエンジニアリング）を進めなければならない。それにより、時代に即した組織が創造できる。
・今回、予算編成の方法を見直し、エンパワーメントを行った結果、素晴らしい新価値創造の予算案がいくつも出てきた。
・問題が発生すれば、旅費システムの改善のように、必要に応じて労使で議論し、柔軟に対応していけばよいと考える。

４ 報告事項
・人事システム改革について、現在、本庁および県民局で説明会を開催している。電子会議室やアンケートシステムによる意見募集も平行して行っており、多くの職員から前向きの意見をいただいている。
・セクハラに関して、労使協働の議論の結果、研修会の実施、外部相談員の設置が行われた。セクハラの相談も5件あり、問題の顕在化や警鐘が図られてきている。
・お茶汲み問題について、さわやか運動で大きく改善されたが、解消されていない職場がまだある。今回、お茶汲み廃止に係る通知を改めて周知し、2ヶ月程度経過した後、実態調査を実施したい。

５ その他
・現下の社会経済情勢を考えると、予算編成は非常に厳しく、総人件費の抑制についても、最悪の状況を考え、踏み込んで議論する必要があると県当局は考えている。労使がともに、不公平・不合理な制度の是正に取り組み、公務員制度改革を見据えた議論を行うべきである。評論をしている時代ではなく、理論から実践に移す時である。労使で激論を交わし、不公平・不合理な体系の見直しについて、早急に対応していきたい。
・組合としても他県や民間企業の状況、自治労での議論などから、人件費問題の議論は避けて通れないことは認識している。これまで「転ばぬ先の杖」ということで、特殊勤務手当の見直しなどに取り組んできた。そうした努力を十分にご理解の上で、県側からの提案をいただき、テーブルについてしっかりと議論したい。なお、議論だけでは解決できないことであり、交渉事項になると認識している。
・徹底的なBPRを行わないと、この難局は乗り越えられない。ご理解ご協力をお願いしたい。
・「組合休暇」の条例化に合わせて、「労使協働委員会」、「適法な交渉」の３つの労使関係のあり方を労使で整理している。その中で、「組合休暇」を適切に運用するためには、組合規約の改正が一部必要になることから、一番早いタイミングで、規約を改正したいと組合は考えている。期限を決めて改正できるまで、弾力的な対応をお願いしたい。