労使協働委員会概要

（日時）平成１３年９月２６日（水）１５：３０～１７：００
（場所）三重県庁部長会議室
（参加者）知事、総務局長、総務局次長、政策評価推進課長、職員課長、福利厚生室長他
　　　　　中央執行委員長、副委員長（３名）、書記長、書記次長他

（議事）１ 職員満足度アンケートについて
　　　　２ 総勤務時間縮減・サービス残業対策について
　　　　３ 組織改革について
　　　　４ その他

（概要）
１ 職員満足度アンケートについて
・ＣＳ向上のためにはＥＳ向上が必要である。そのため、民間企業の職員満足度アンケート調査等も参考にしながら、三重県職員の満足度アンケート調査を労使で実施したい。当調査を毎年実施し、時系列にデータを比較しながら、職員の満足度の状況を把握していきたい。その具体的な方法や結果の分析については、今後、労使で議論する。
・県の組織としてＥＳを担当する部署の創設を検討しては如何か。
・ＥＳ向上の一例として年度当初に課題となった「旅費システム」の改善は、７割程度の改善がなされた感触である。今後は、ブロードバンド時代を見越した基盤整備が必要ではないか。
・電子県庁推進のためのハードの増強や更新が強く求められているが、今年度の補正予算や来年度当初予算の対応により、順次進めていく予定である。
・旅費システムの改善に限らず、何か課題があれば、改善に向けて常に前向きに取り組んでいく必要がある。

２ 総勤務時間縮減・サービス残業対策について
・労使協働委員会スタート時点からの大きな課題であるが、残念ながら未だにサービス残業が解消されていない。各部局の解消案も示されたが、あまり本気が感じられない内容である。本気で解消していく取り組みを期待している。
・総勤務時間縮減運動とサービス残業とは別のものである。しかしながら、１９００時間を目標とすることは重要であるが、サービス残業が許されるものではない。 １０月にサービス残業解消のための新たな取り組みを打ち出していきたい。
・文化が変わることは大きい。管理職員も一般職員も、共に意識を変えていかなければならない。
・本庁支部でサービス残業に係るアンケートをとったところ、コミュニケーションの良い職場では、サービス残業がほとんどないという傾向が見られた。これにつきるのではないか。
・県庁内に旧態依然とした部分未だに残っており、そこが変わっていないことが原因の一つではないか。そこのところを、労使で変えていかなければならない。

３ 組織改革について
・県民に分かり易い名称で、マネージャー制を組織として機能するように整備すべきではないか。また、チェック機能の低下や、職員、特に中間層のやる気を削がないような配慮が必要ではないか。
・名称については分かり易くすべきであるが、過去のパラダイムから脱却するため、その名称から変えていかなければならない。
・県組織の運営方法を「管理」から「経営」へ変えていく中で、現在の状況では不十分である。主語を「県民」に変え、ＣＳが達成できなければ、真の意味でＥＳの達成はありえない。
・組織改革などの大きな場面転換の際には、ハレーションが起きることもある。今までの階層組織は、チェックという面では有効なところもあったかもしれないが、今後、組織を「経営」していく観点からは、そうした階層組織を乗り越えたマネジメントシステムや組織を構築していかなければならない。
・こうした組織やマネジメントシステムを構築のためには、ビジョンやミッションにしたがって、どのような成果をあげたのか、客観的に評価することが必要となる。
・ＣＳ向上のために、緊張感あるパートナーシップで、本当に何をしなければいけないのかを議論しなければならない。地方の時代が来るかどうかは、私達の気持ち次第である。組織のための組織であってはいけない。
・パラダイムがシフトする中で、個々人の価値観も転換していかなければならない。そのためには、全体最適を目指していくべきである。
・現場では説明不足などの現実があり、様々な課題を抱えている。こうした状況を踏まえ、セイフティネットを構築していくことも合わせて必要である。
・三重県職員になった動機や目的は、職員それぞれが持っているはずである。真のＣＳ向上を目指し、そうした私達の気概を示したい。そのため、今回の組織改革では、問題点があればそれを洗い出し、魂の入った改革にしたいと考えている。そして、本当に働き甲斐のある職場を皆で創造していきたい。
・今回の組織改正の理念など基本的な部分については理解できるが、まだまだ課題もあることから、今後とも、時期時期にあった問題提起を行い、議論していきたい。

４ その他
・労使協働委員会を組合規約に新たに明記することから、県としての位置付けを年度内に整理して欲しい。その手法としては、条例化等いくつかの手法が考えられる。
・男性の育児休業取得を積極的に進めていきたい。私達の文化を変えるためにも、男性が率先して育児休業を取得して欲しい。
・職員に買い物袋の配布など行っているが、環境県民会議の活動をさらに広げ、活発にするためにも、何ができるのか労使で気配りしていきたい。
・職員の気分転換を図るため、現在、労使協働で本庁舎屋上の昼休み開放を行っている。積極的にリフレッシュして欲しい。
・平成１３年７月の労使協働委員会で議論を受けて、休暇制度の小委員会を新たに立ち上げた。今後議論を進め適宜報告したい。
・労使協働海外調査を、労使各４名の参加により１０月に実施する。帰国後、当委員会の場などで報告したい。
・人事システム改革に係る海外調査ついても、労使協働による調査を１１月に予定していたが、先日のテロ事件を踏まえ、実施を見合わせることとした。