労使協働委員会概要

（日時）平成１３年２月６日（火）１０：００～１１：４５
（場所）三重県庁厚生棟Ｓ１０５会議室
（参加者）総務局長、総務局次長、政策評価推進課長、職員課長、福利厚生室長他
　　　　　中央執行委員長、副委員長（３名）、書記長、書記次長他

（議事）１セクハラ・お茶くみ問題について
２総勤務時間縮減について
３その他

（概要）
１セクハラ・お茶くみ問題について
組合側から平成12年度の取組み、知事と女性部との懇談及びセクハラアンケートの結果についての説明が行われた。それを受けて次の・謔､な議論が行われた。
・所属長の心構えの一つとして、所属長に対する「セクハラ研修」の実施を検討している。
・労使協働委員会での議論や継続した問題提起により、職員に対する意識づけや一定の抑止力として効果があるのではないか。その様な声も聞いている。
・セクハラが良いとは誰も思っていないが、何がセクハラにあたるのかは人によって感じ方が異なるのではないか。ただし、アンケート結果（「ですく」裏面）にあるような具体例などは感じ方以前の常識の問題である。アンケートには名指しの告発もある。
・セクハラを受けるのは立場の弱い者が多く、なかなか声に出しにくい実態がある。
・管理職の勤務評価にセクハラ項目はないが、職員の育成指導は重要な項目である。また、勤務評価手法の中に、部下職員から意見を聞くことが出来るシステムもある。セクハラの無い職場づくりは所属長の重要な使命の一つである。
・上司に相談している職員もいることから、相談を受けた際に適切な対応ができるようにしなければならない。相談を受けた人も、セクハラ相談窓口に相談をすることはできる。問題が起こった時に、きちんと対応できる体制が必要である。
以上のような議論を踏まえ、次の取組みを進めていくこととした。
・小委員会において具体的な対策を検討し取組みを推進する。
（例）相談窓口や体制の整備充実、セクハラ研修の実施、電子県庁を活用した注意喚起等

２総勤務時間縮減について
平成12年度総勤務時間の年間見込みと、総務局の事務簡素化に関する全庁的な取組み、前回の労使協働委員会を受けての対応等について総務局から報告を行い、それを受けて次のような議論が行われた。
・依然として課題があることは認識しているが、年度当初に期待した以上の成果が上がったのではないか。労使協働による双方の努力の賜物である。
・年休取得日数及び時間外勤務時間数がそれぞれ増加しているのは、連続休暇の取得が進んだことや、いわゆるサービス残業の改善が進んだ結果ではないかと思われる。
・職員の勤務時間等に対する意識づけは進んだが、業務そのものにメスを入れた根本的な見直しは依然として不十分である。
・管理職のマネジメントの問題が露呈しているところもある。また、職員も異動等により、仕事を次の人に引き継ぐ前に業務の見直しを行うべきである。引継ぎ時に業務の見直しが行われないと、改善が1年遅れてしまう。
・これまでの取組みによる問題点や改善点などを検証し、来年度以降に続けていくことが重要である。安直な運動継続や目標設定はするべきではない。
・業務を行う上でアカウンタビリティを果たしていくことは、避けて通れないことである。情報公開の時代には、日々の業務においてアカウンタビリティを果たせるようにしていかなければならない。その上で、電子県庁を活用した情報の共有化など、業務のやり方を工夫していかなければならない。電子県庁の活用の主旨が十分に理解されていない。
・各所属毎のマネジメントや意識を損ねることのないような、木目細かい対応が必要ではないか。押し付けも拙いが、任せっきりも問題である。大きな方針を示していくべき。
・本庁と地域機関との間の意識格差が広がってきているように思う。職員や組合員も考え方や姿勢を使い分けているのかもしれない。緊張感が必要である。
以上のような議論を踏まえ、小委員会で次の取組みを行うこととした。
・平成13年度に向けて、小委員会で総勤務時間縮減運動の成果と課題を整理検証し、次回の労使協働委員会で報告する。なお、次の労使協働委員会は、3月16日の組合中央委員会の直前に開催することで調整する。

３その他
（労使協働委員会の枠組み）
「労使協働」の取組みが進展する中、不慣れな点や疑問などもあり、木目細やかな対応や一定のルールが必要であることから次のような取組みを進める。
・労使協働委員会の枠組みづくりの小委員会を設置し検討する。
・これまでの取組み等を踏まえ、年度末までに枠組みを整理する。
・当委員会の名称も含め、オープンな関係を築くための枠組みを検討していく。