労使協働委員会概要

（日時）平成１２年８月１８日（金）１５：００～１７：３０
（場所）三重県庁厚生棟S１０３会議室
（参加者）総務局長、総務局次長、政策評価推進課長、職員課長、福利厚生室長
中央執行委員長、同副委員長（３名）、書記長、書記次長

（議事）１労使協働の場づくりへ向けての（各地域機関・職場等での）取組状況
２総勤務時間縮減・5時３０分退庁キャンペーン
３セクハラ・お茶くみ問題（男女共同参画社会の課題と関連して）
４その他

（概要）
１労使協働の場づくりへ向けての取組状況
　現在、労使それぞれが地域機関や支部を回り、「労使協働」の理念やその推進について説明や意見交換を行なっている。8月を「５時３０分退庁運動強調月間」とするなど一定の取組は進んでいるものの、基本理念の浸透や主体的な取組については、残念ながら十分とは言い難い状況にある。1６年におよぶユーカリ運動（職員労働組合による独自要求運動）が定着していることもあり、「労使協働」といわれても、現場において何をすればよいのか、非常に戸惑いが大きいようである。
　しかしながら、大上段に構える必要はなく、些細な職場の問題を始め様々な事柄がテーマになり、既に実践している場合でも、気がついていないこともあるようである。
今後は、上からの押し付けにならないように、理念の浸透を図りつつ、気軽に話し合い（協議）ができるような環境整備が求められている。
　各地域・職場での取組推進のために、労使双方が現在それぞれ行なっている、実践状況調査の結果を参考にしながら、手引きの作成や、労使協働による成功事例の紹介などのエンカレッジ（奨励）手法について検討を行なう。

２総勤務時間縮減・5時３０分退庁キャンペーン
　理念と実態とのギャップがあることから、サービス残業の実態把握やその解消、事後承認についてのあり方など、抜本的に取組む必要があるのではないか。特に、総勤務時間縮減運動の成否は、サービス残業問題の取扱い如何であるとの提案が、組合側からなされた。
　この取組は、本来、時間数（1900時間）ありきで考えるべき問題ではないが、機械的に数字を合わせている職場もあるようである。昨年度、時間外勤務半減の取組を行ない、時間外勤務の見直しが行なわれたが、残念ながら業務の見直しにまでは至っていない。今年度は、業務自体を見直すことが求められている。そうした観点から、管理職のマネジメントが強く求められる課題であり、労使で話し合うには良いテーマである。
　今までは、ややもすると人件費がコストであるとの認識が不十分であったが、そうしたことに対する認識が非常に高まってきている。こうした認識により、結果的に業務見直しが進むことになるのではないか。総務局としては、所属長のマネジメントできる体制の整備や、そのサポートに努力していかなければならない。
　この取組については、中間において一度検討を行なうことが必要であることから、半期終了時に検証を行なうこととし、職場実態を踏まえた抜本策についても、合わせて検討する。
　また、今月を「５時３０分退庁運動強調月間」として、特に設けていることから、これに係る総括も別途行なうこととする。

３セクハラ・お茶くみ問題（男女共同参画社会の課題と関連して）
　現在、お茶くみ問題については、職員課がアンケートを実施している。
　様々な意見もあることから、アンケートの結果を受けて、お茶くみのあり方を整理し、一定の方向を示して行きたいと考えている。
　セクハラ問題については、職員課に窓口を設けているものの相談がない。また、自治労にもセクハラ１１０番を設けたが、あまり利用が無い状況である。相談がない、少ないということで、セクハラ問題がないとは判断できない。もし、窓口が不足しているのであれば、福利厚生室や県民局等にも設けることが可能ではないか。
組合女性部の話では、依然として懇親会の席での不必要な身体への接触や、パソコンの画面への水着女性の写真張り付けなどが散見される、とのことらしい。また、被害者は身内等にしか相談しない傾向もあり、問題が表に現れ難い構造となっている。
　問題認識の共有化が必要なことから、お茶くみアンケートの集約後、組合女性部役員、一般の女性職員、職員課などを交えて、意見交換する場を設けることとする。

４その他
（１）労使協働セミナー
　労使協働委員会の取組を、職員に広く伝えるためのセミナーを労使協働で開催してはどうかとの当局側の提案に対し、組合側としては、各職場において「労使協働」に対する認識が十分に行き渡り、支部での取組が行なわれる（例えば過半数ぐらいの職場において労使協働の取組が実施される）状況になったぐらいで、打ち出した方が、理念の押しつけにならず、良いのではないかとの意見が出された。
　こうしたことから、セミナーの開催については、今後時期や内容について協議の上、実施することとした。
（２）県財政の見通し
　組合側からの求めにより、県財政の見通しについて説明を行なう。平成13年度の見通しは、一定の条件の下で試算したところ、３４０億円の不足が見込まれている。公債費が平成１５年度まで増加すると見込まれ、また、総合計画の第2次実施計画の策定もあることから、厳しい財政事情が続くことには変わりない。
　退職金については現在積み立てを行なっていないが、積み立てを行なうことは財政的に望ましいことである。ただし、県民サービスとの兼ね合いから、どうするかについては、十分な議論が必要である。
（３）組織・定数について
　組合側からの求めにより、来年度の組織・定数の考え方について説明を行なう。
　総合計画の実施体制に合わせた見直しを考えているが、現在のところ未定である。
　一人一台パソコンやグループウェアの導入、新財務システムの運用開始等も考慮し、今後、早い時点から十分な検討を行なう必要がある。