退職手当

退職手当の計算方法

基本額（注１）＋調整額

注１：退職手当の基本額
退職日給料月額（差額は含まない）×退職理由・勤続年数別支給率

支給率

退職手当の基本額支給率早見表（平成３０年４月以降）

退職の事由及び勤務期間により、退職手当条例の適用条項が異なります。

 

基本額の基礎となる給料月額

退職日の給料月額によります。

条例第５条の３により、勤続２０年以上で４５歳以上の者が早期退職募集制度により退職した者は、定年までの年数に３／１００を乗じた率を給料月額に乗じた額をさらに加算できます。（定年までの年数が１年の者は、２／１００を給料月額に乗じた額を加算します。）

例
３０年勤続して５３歳で早期退職した場合（退職時給料月額４１８，１００円、差額５，９００円）
４１８，１００円＋（４１８，１００円×７年×３／１００）＝５０５，９０１円

調整額

退職手当の調整額表

公務上（通勤上）の傷病または死亡について

• 地方公務員災害補償法の規定による認定の基準と同じです。

勤続期間（条例第７条）

• 職員となった日の属する月から退職した日の属する月までの引き続いた在職期間のことです。
• 除算期間
  育休期間、停職期間、病気休職期間はその月数の１／２（但し、育休期間のうち子が１歳に達する日の属する月までの期間はその月数の１／３） 職員組合への専従期間はその月数
• 国家公務員や退職手当条例に通算規定をもつ地方公共団体の職員等と引き続いている場合は、期間は通算されます。

支給制限（第１２条、第１４条）

• 懲戒免職等のときには支給が制限されます。

失業者の退職手当（第１０条）

• 一定の要件を満たした退職の場合に限り、退職手当の額が雇用保険法の給付金額（失業保険）見合い分よりも少ないようなときに支給されます。

早期退職募集制度（第８条の３）

　条例第８条の３及び施行規則第１０条の９に基づき、知事部局等の募集実施要項及び認定を受けた応募者数について、次のとおり公表します。

 

令和５年度

募集実施要項　認定を受けた応募者数　４５人　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　その他の任命権者

   ・教育委員会　募集実施要項　認定を受けた応募者数　　９３人
   ・警察　　　　募集実施要項　認定を受けた応募者数　　　７人　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　   ・企業庁　　　募集実施要項　認定を受けた応募者数　   　１人
   ・病院事業庁　募集実施要項　認定を受けた応募者数　   　３人