「事業評価に用いる各種資産評価単価の訂正」に伴う事業評価への影響について

　令和４年８月１日に国土交通省より「水害統計調査」結果の平成２７年～令和元年分において水害被害額及び被害内容の一部に誤りがあることが判明し、水害被害額の算出に用いる「各種資評価単価及びデフレーター（平成１９年度公表分～令和２年度公表分）」における各種資産評価単価の訂正通知がありました。
　このことを受け、単価訂正の影響が考えられる過去の公共事業評価のうち、最新の評価について改めて費用便益費（B/C)を再算定したところ、B/Cが1.0を下回る事業はないことを確認しており、影響がないことを確認しました。

【対象件数】

事業区分	再評価	事後評価	計
河川事業※1	12	2	14
砂防事業	0	7	7
海岸事業	6	11	17
合計	18	20	38

※１：三重県公共事業評価実施要領　第８条に基づく報告含む。

【確認結果】
確認結果一覧表

【参考】
※「水害統計調査」結果の訂正について（平成２７年（２０１５年）～令和元年（２０１９）分）