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令和06年05月10日

公表資料内容の見方

公表の対象

三重県農林水産部、県土整備部が所管する公共事業が公表の対象です。ここでの「所管」の定義は、当該年度の公共事業として予算に計上している事業としていますので、三重県が実施主体とならない、例えば実施主体が市町である事業も県が補助している場合は対象としています。
 また、直轄事業(国が実施主体である事業)等への県の負担金は公表の対象としていません。

表の見方

農林水産部

(○○農林水産事務所等)

 

事業名 地区名 市町名 大字等  事業概要 事業費
(百万円)
担当課
(059-224- )
 

県土整備部

(○○建設事務所等)

 

事業名 路河川名等 市町名 大字等 事業概要 事業費
(百万円)
担当課
(059-224- )

 

 

①: 事業名をできるだけわかりやすく記載しています。
②: 各部で名称が違いますが、通常用いられている箇所名を記載しています。
③: 箇所の市町名ですが、各部で管轄区域が異なります。例えば、津農林水産事務所が松阪市の「市町営水産物供給基盤機能保全事業」を所管しています。
④: 各部とも「箇所名・地区名・路河川名」としていますが、箇所が特定できずわかりにくい場合がありますので、大字等を記載しています。
⑤: 事業の概要をできるだけわかりやすく簡潔に記載しています。表現にはこれまでの公表の経緯をふまえながら工夫をしていますが、一部に専門用語と思われる用語も使わざるを得ないことをご理解ください。
⑥: 「事業費」には工事に要する費用のほかに、調査、測量、試験、設計、事業用地取得等に要する費用や事務経費も含まれています。
事業費も年度途中の事業の実施状況により増減があることをお含みおきください。
⑦: お問い合わせは、この欄に記載の担当課宛にお願いします。お問い合わせ内容により、地域機関あてにお願いする場合もあります。

 

(本庁)表について

①地域機関が実施する事業以外に本庁の各課が実施する事業②県下全域や複数の地域機関管内域に及ぶ事業で箇所が特定できない事業等については「本庁執行・調査等」として特に「(本庁)」の表を作成しています。
 

本ページに関する問い合わせ先

三重県 県土整備部 公共事業運営課 〒514-8570 
津市広明町13番地(本庁6階)
電話番号:059-224-2915 
ファクス番号:059-224-3290 
メールアドレス:jigyos@pref.mie.lg.jp

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