平成１３年度第２回意見書

１　経過

平成１３年７月１７日に開催した平成１３年度第１回三重県公共事業再評価審査委員会において、県より農地防災ダム事業１箇所、河川総合開発事業２箇所の審議依頼を受けた。

各審議対象事業に関して、県の担当職員から事業説明を受けるとともに、審議資料に基づき審議を行った。

２ 対応方針案に関する意見

審議対象事業に関して慎重な審議を行った結果、以下のような意見を委員会としてとりまとめ、三重県知事に対して答申するものである。

（１）農地防災ダム事業及び河川総合開発事業

① 尾呂志地区
② 片川生活貯水池建設事業

①及び②は、洪水を調節し、下流域の農地等の洪水被害の軽減を図る目的で昭和４９年に農林水産省所管の農地防災ダム事業として着手した。平成６年からは既得用水の補給を行う等流水の正常な機能の維持を図る目的が付加され、国土交通省所管の生活貯水池建設事業との共同事業として実施された事業である。

平成１０年度には本委員会が生活貯水池事業について、流水の正常な機能の維持を図る目的から判断し、事業を継続するとの対応方針案を了承した。

しかし、今回事業長期化に伴い農地防災ダム事業について見直しを行った結果、受益農地の減少や近年の災害実績から想定される計画雨量に対する被害軽減額の低下等、投資効果が１を大きく下回り、また農業効果の割合もわずか７％となり、用地交渉等の難航から事業進捗の目処が立たないことから、農地防災ダム事業として事業を継続する妥当性がなくなった。それに伴い共同事業としての生活貯水池建設事業を継続する妥当性もなくなり、両事業を中止するとの県の対応方針案を了承する。

なお、事業採択後２７年という長期間を経て結局中止に至った経緯に鑑みて、事業の進め方について検証し、今後の公共事業の計画・実施に活かすべきである。

特に、複数の部局に跨る共同事業について県は、部局間の壁を取り払い、一体として事業評価を行うべきである。また、防災対策として大規模構造物によるのか、複数の局部的な対応により総合的な防災効果を発揮させるのかなどの代替案についても事業期間を勘案の上、事前に十分な検討を行うべきである。

また、事業長期化に伴い事業費のみでなく、それに伴う職員の人件費等の行政コストも多大になるし、とりわけ地元関係者には非常な迷惑をかけたのではと想定され、適切な時期に事業計画の適切な見直しを行うなど、もっと早期に判断を行う必要があったと考える。今後、地権者を含め地元関係者に十分な説明を行うとともに、残された道路、買収した山林の取り扱いについては、多面的な検討を要望する。

（２）河川総合開発事業

①　鳥羽河内治水ダム建設事業

①については、昭和５０年に事業計画調査に着手し、平成９年に建設事業に着手した後も５年間を経過して未着工の事業である。

再評価の結果、洪水調節、流水の正常な機能の維持といった事業目的、費用対効果分析結果から事業の必要性が認められること、及び地元合意も得られ今後の事業進捗が見込めることなどから事業を継続するとの対応方針案について了承する。

なお、（１）の事業の反省を踏まえ、地域住民との情報の共有化を進めることにより、事業計画を明確化して、事業のスピードアップ、効果の早期発現に努めること。

また、ダム問題が大きな社会問題になっている時期でもあり、今後環境アセス、事業実施に当たっては十分な配慮を要望する。