平成１２年度第６回三重県公共事業再評価審査委員会の概要

1. 開催日時　平成１３年１月１５日（月）１０時００分から１６時３０分まで
2. 開催場所　勤労者福祉会館６階講堂
3. 出席者
   • 委員
     • 渡辺委員長、青木委員、大森委員、木本委員、朴委員、速水委員、福島委員
   • 事務局
     • （県土整備部）長岡公共事業推進審議監、他
     • （農林水産商工部）森本技監、鈴木技監、坂井漁業振興課長、他
4. 審議の概要
   • 再評価対象事業の審議
     • 養殖場造成事業阿曹浦地区養殖場
     • 漁港修築事業宿田曽漁港
     • 漁港修築事業波切漁港
     • 漁港修築事業和具漁港
     • 漁港修築事業五ヶ所湾漁港
     • 漁港修築事業舟越漁港
     • 漁港修築事業神島漁港
     • 漁港修築事業五ヶ所湾漁港については中止が了承された。
     • その他６事業については継続が了承された。
5. 主な質疑
   • 漁港修築事業五ヶ所湾漁港について

     委員	中止という判断をされたことは評価する。公共事業は、始まってしまうと関係者は推進に邁進してしまう。今後の公共事業においては、常に途中で社会情勢の変化を広い目で捉え、チェックしていくシステムが必要だ。
     委員	残されたケーソンの処理について、撤去するのか、残す場合の安全面での問題について再度確認したい。また、残す場合の管理はどうなるのか。
     事務局	地域としては、撤去せよという意見と今後の防災対策の足がかりとして残すようにという意見の２通りあったが、結局は地元意見を集約した中で一旦残すことに決まった。県としては、もし撤去すると約４億円程度必要なことから、このまま残しておきたいと考えている。また、管理については、県の責任で行うことになるが、今後国とも協議して対応方針を決めていく。
     委員	事業経過を見ると、国や県の推進の意向が強く、あまり地元の意見等が反映されていないため、結局１２億円もムダにしてしまったように思う。もっとしっかり地元の意見に耳を傾ければ、こうした事態を事前に回避できたのではないか。
     事務局	この避難港整備は、地元の漁業者が毎日使う施設ではなく広域避難港事業であり、受益者は広範にまたがっている。しかし、昭和６３年度に第４種漁港に指定する際には、手続き上地元南勢町からの要望があって指定している。また、事業着手後は地元で検討委員会を発足し、議論を頂きながら合意形成を進め、事業を推進してきた。
     委員	地元としては、避難港としての期待よりは、防波堤ができれば地域の安全対策上有効だと、事業目的とは別の観点から期待していたんではないか。当初の地元の賛成というのは、そういう意味で県の意図とは違うところでの賛成であったんではないか。今後は、地元意見の真意を把握する必要がある。 避難港が必要ないから、今度は防災として事業を行うというのは筋が通らないし、現在ある離岸堤の効果はどうなのか。再度確認するが、この避難する船はどこの船で、それらは今までどこに避難をしていたのか、そして避難する船の意見の聞き取りは行ったのか。
     事務局	避難をする船は、地元の船及び熊野灘沿岸で操業する船であり、計画にあたっては熊野灘で操業していると見られる船が属する全国の４０程度の漁協に意見を聴いた。 現在海岸に設置されている離岸堤は、砂浜の侵食を防止するためのもので、地元はチリ津波や伊勢湾台風のような大規模な災害に対して心配している。
     委員	当初は避難港が目的だったものが、地元が防災の観点から後に希望を繋いで欲しいから対応するというのは納得がいかない。今の対応方針だと、財政状況が好転したらまた復活するとも聞こえるが。
     事務局	県の目的と、地元の理解とが異なっていたためである。確かに地元としては残して欲しいとの要望であるが、国とも協議してどうするかを決めていきたい。また、残されたケーソンの処理については、地元との約束もあり真剣に検討していく。
     委員	残されたケーソンについても新しい島ができたようなもので、安全航行の確保の手段はいろいろあるように思う。厳しい財政状況の中、今後は地元の意見を聴くことも大事だが、地元としっかり議論していくことも大事だ。
     事務局	漁をされる方は、荒天時には岸寄りを短時間で港へ入りたいという意識が強いし、以前遊漁船が転覆し３、４名が亡くなっている荒い海域でもあり、大丈夫とも言い難い面がある。しかし、県としては出きるだけ付近を航行しないようにお願いしたい。

   • 漁港修築事業宿田曽漁港について

     委員	北向きの開口部が非常に大きいが、現在の計画で大丈夫か。既存の堤防と平行して計画しているが、この計画堤防を実施することによって既存堤防の改修は必要ないのか。
     事務局	西側が外洋になっており、大きな波は西側からくるため現計画とした。北側は内湾であり、西側の防波堤を整備すれば回り込んでくる波は少なくなる。内側の堤防が老朽化しているため、通常であれば嵩上げするところを経済比較して外側に新規に堤防を設置することとした。
     委員	この漁港を基幹漁港として充実するというのは、合併により熊野灘漁港が誕生したためか。合併は経営上の問題であって、漁業形態とは関係ないと考えるが。
     事務局	もともと五ヶ所湾の基幹漁港であった。ただし、合併によって南島の方へ集中していた水揚げを、当港で行うという計画になっている。

   • 漁港修築事業波切漁港について

     委員	コスト縮減で浚渫土を他事業で使うとなっているが、他事業の計画は具体化しているのか。後継者育成水面とは何か。新設の中突堤は交流施設のために設置するのか。
     事務局	浚渫土砂はこの交流施設に流用する。後継者育成水面は、岩礁を利用して小中学校の臨海実習等に使うことを考えている。この中突堤は、港内の水域が大きいため荷さばき場の岸壁前面の波高を抑えるために設置している。
     委員	費用便益分析で、貨幣化できないものとは何か。添付されている表では空欄になっているが、県としては全て貨幣化しているのか。
     事務局	貨幣化できないものとは、住民の満足度や、地域振興など数値化できにくいもののことである。今回の再評価では、そうした数値化が困難なものは計上しなかった。
     委員	交流機会の増加効果とは何か、どう計算しているのか。
     事務局	年間３２００人回の人が、釣り船等を利用される。またプレジャーボートの出入りなどにより買い物や観光をされる。そうした経済効果を計算している。
     委員	説明を聞いていると、中止、継続の判断というのは本当に難しいと感じる。公共事業においては、途中で立ち止まって本当に必要かどうかを考えるシステムが必要だと感じる。 また、主婦の感覚だとお金のない時にどこを節約しようと考えるが、公共事業も本当は必要だけども、少し我慢してといったように発想を転換して再評価にあたって欲しい。
     委員	計画を見ていて、関連事業がなければ中突堤とか西突堤は必要ないように感じるが。何で港内の水域の中に防波堤をつくる必要があるのか。交流施設をつくるために設置しているような気がするが。
     事務局	この中突堤、西突堤はあくまでも漁港の基幹施設である荷さばき場へ湾口から侵入してくる波を抑えるための施設である。ここの水域はかなり広く、侵入波によって水域が荒れる恐れがある。また、先端に計画しているプレジャーボート係留施設への桟橋の役目もしている。結果としては、交流施設との間しきりにはなっているが、あくまでも目的は波の侵入を防止することである。
     委員	今後は、波浪実験とかのデーターを示して、できるだけ計画の根拠をわかりやすく説明して欲しい。
     委員	荒天時には漁には出ないだろうし、水揚げもない。荒天時は、年間限られているし、それに対して漁港を整備するというのはどうか。
     事務局	荒天時には、漁業活動は停止している。しかし、港内が荒れて係留もできないため英虞湾の方へ避難しているのが現状であり、安全に係留できる水域を整備していくことが必要だ。
     委員	港内の静穏度を確保するためには、既存堤防の嵩上げでは対応できないのか。
     事務局	防波堤は幅も広く、大きな消波ブロックを使用しておりｍあたりの単価が高くなる。一方、突堤は比較的安価である。一般的に港の整備は防波堤で大きな囲いをつくり、中を小規模な施設で仕切るやり方がコストも安く効率的である。
     委員	新たに施設をつくらないといけないのは、当初の計画が間違いだったということか。
     事務局	シュミレーションでは波の主方向及びその反対の２方向に対して検討するが、港内の状況については理論的に予想できない部分も多く、こうした状況に対処するため内側に仕切を設けるのが一般的な手法であり、最初から完璧な形の港は整備できない。
     委員	波から守るためのハードな施設ではなく、波を逃がすとか吸収するとかいった方法はないか。限りなく仕切っていく必要があるのか。
     事務局	波の吸収については、岸壁に凸凹をつけるとか工夫しているが、台風時も港内に船を係留しなければならないため、波を抜くということは考えていない。コストも考慮して工夫しながら実施している。
     委員	漁港の港内最大波高をどの程度とするとか、荒天時に安全に係留できる漁船数の割合といった整備基準が示されないと将来どこまで整備すべきかといった必要性が判断できない。
     事務局	漁港の整備にあたっては、岸壁の波高を４０ｃｍ以下にすることを目標としている。また、登録漁船の内何隻の係留が可能かといった係船充足率が指標となるが、三重県は概ね６０％ぐらいで、まだ４０％ぐらい足りない状況である。ただし、これが１００％になるまで続けるということではなく、漁協の合併なども進むことから核になる港の整備を中心に、他の漁港については現状を維持していくことになろう。
     委員	資料では、水揚げ量、金額とも近年下降線となっている。その中で、当初の計画に従って事業を継続するのはどうか。再評価の目的からいって、社会経済情勢の変化に対応した事業の見直し・縮小が必要ではないか。
     事務局	計画の節目では、常に充足率について見直しを行い整備を進めている。
     委員	漁港の整備計画の策定にあたっては、外部の審議会等の意見は必要ないのか。
     事務局	管理者の判断で計画を決定している。

   • 漁港修築事業和具漁港について

     委員	防波堤の改良とは具体的にどうするのか。
     事務局	現在の防波堤は透過構造となっており、荷さばき場の部分の波が荒くなっている。このため、１３０ｍ部分について波が通過しない不透過の構造に改良する。
     委員	事業目的に、高齢者や女性漁業者の労働環境を改善するとなっているが、高齢化等の状況はどうか。
     事務局	平成５年と１０年の資料で見ると、全体の高齢化率は３１％から４８％になっている。６０歳以上の女性漁業者は、１１２人から１４９人に増加している。
     委員	残工事の必要性について検討したか。また、防波堤改良は今後延伸することはないのか。
     事務局	東防波堤については、見直しの結果計画から抜いた。その他、沖防波堤の改良や道路舗装などは必要不可欠と考えている。また、沖防波堤については、水質の面からは透過型の方が優れており、この１３0mは静穏度を確保するための必要最小限と考えている。
     委員	東防波堤をやめた理由は。
     事務局	施設を守るためには必要であるが、計画位置は岩礁が多く浅場であり、景観上、環境の面から残した方がよいと考えている。今後、状況を見ながら必要性について判断していくこととしている。

   • 漁港修築事業舟越漁港について

     委員	島内には他に３漁港有るが、何故新たな避難港が必要で、何隻ぐらいの避難を想定しているか。他港への避難等で対応できないのか。
     事務局	現在の漁港は非常に狭く、係留できない船が１５０，６０隻あるが、風向きにより避難する漁港は異なり、計画では１０４隻の避難を考えている。この避難隻数は、過去の避難実績等も考慮して決めている。
     委員	今後漁船数の減少は考えないのか。
     事務局	そういう観点から、１００％避難させる施設は考えていない。現状では、台風時等にはどうしても安全に係船できない船があり、これに各港で対応しようとすると水深が深い等で事業費が高くなる。このため、本港でまとめて整備した方が効率的になる。
     委員	漁港修築事業の事業費の負担割合はどうなっているのか。地元負担について、組合員数の減少等で負担ができなくなる懸念はないのか。
     事務局	場所や施設により負担割合は異なるが、一般的に国が５０％、県が２５％、後の２５％を市町村と漁協が負担する形になっている。漁協の負担については、各市町村により異なっており、県では全ては把握していない。年度予算や全体計画等については、事前に協議をしており、現状は非常に苦しい状況ではあるが、払えないような状況ではない。
     委員	答志島の船は、答志島内で避難しなければいけないのか。
     事務局	離島という特殊性から、一旦本土へ行くと船の監視等が必要なため、帰ってこれなくなる。このため、島内での避難を可能にする必要がある。
     委員	鳥羽市の人口は減少してきているが、今後ともこうした負担をしながら漁港の整備を進めていくのか。
     事務局	鳥羽市の漁港の数は多いが、重点投資の結果完成港もでてきており、投資額としては今後減少していく。また、離島の場合は漁業とこれを活用した第三次産業しか地域の振興を図る手段が無く、漁業を支える基盤整備は必要である。
     委員	海の広域化は難しいのか。漁協の合併や漁船性能の向上など状況が変化していく中で、漁港の整備の広域的、効率的な総合プランなどの検討は行わないのか。
     事務局	漁協の組織を見直し、広域合併を推進していく方向にある。今後、その核となる地区について重点的・優先的に事業を展開していくことになると考えている。ただし、今すぐにではなく、次期計画とはタイムラグがある。
     委員	鳥羽市には１３の漁港がある。県として、漁港の広域化などの指導が足りないのではないか。
     事務局	漁協の合併の取り組みは進めて頂いている。漁港は地域の社会基盤であり、特に離島においては重要な基盤である。今後更に大きく展開することはないが、荒天時にも安心して係船できる場所だけは確保する必要があると考えている。、
     委員	ハードな投資は、ランニングコストが継続していく。社会資本整備において、ハードな整備からソフトな対策へというのが今の大きな流れである。そういう意味で、現地への指導に対して県としての責任は感じるか。
     事務局	流れはそうだが、基盤整備はハードが主体とならざるを得ない。その上で、その効果を発揮するためにソフトが必要になってくる。単純に漁港をつくるのみではなく、その有効な使い方、それぞれの港の連携などについて考えていきたい。
     委員	計画の見直しにあたってそういうことは考えなかったのか。漁港の整備は今まで通り進めるのか。県としての主体性、責任はどうなるのか。市町村独自の判断に任せた方が、インセンティブが働いて見直しが進むのではないか。地方分権を進める観点から、漁港整備に対する県の立場は非常に曖昧ではないか。

   • 漁港修築事業神島漁港について

     委員	関連事業が予定されているが、この関連事業のために防波堤が必要なのか。
     事務局	この防波堤は、台風時に南から侵入する波を防ぐ目的で設置するものであり、関連事業とは関係がない。
     委員	防波堤等の整備により、荒天時に安全に係留できるようになるのか。
     事務局	過去の避難実績が年間１０回程度だったが、昨年は３回になった。台風の発生数等にもよるが、防波堤の整備により安全な水域ができ、安全に避難できるようになると考えている。
     委員	説明にあたっては、全体の総合的な計画を示し、その中で個々の漁港の整備計画をきちっと説明できるようにして欲しい。資料を見ても、人口の減少に比べて漁協組合員数の減少幅が大きい。三重県の漁業と漁村を一体として考えていかないといけない。
     事務局	漁港の状況、漁協の合併等の状況もみながら、平成１４年度から水産基盤の総合的な整備計画をまとめることとしている。

   • 養殖場造成事業阿曹浦地区について

     委員	新たに造成した２０ｈａで真珠養殖を行い、高品質の真珠で勝負するとの計画だが、真珠の場合はブランドが価格に大きく影響するし、ブランドはそうすぐに確立するものでもない。非常に厳しい状況の中で、今後、ブランド戦略も含めてどういう戦略を持っているのか。
     事務局	地域としては、流通面までは考えていないと思うが、良い物をつくれば、必ずそれなりの価格で取り引きされると考えている。
     委員	いい物さえつくればという考え方は楽観的すぎる。高品質の真珠の場合は、ブランドとのタイアップなど高度な戦略がないといけない。
     委員	真珠について生産面からのみ考えているが、いろいろな価格の流れがある中で、流通面の研究・検討をしていかないと生き残っていくのは難しいのではないか。ハードな整備とともにソフト面の対策もしっかりしないといけない。
     委員	計画では、真珠と魚類養殖面積が２０ｈａずつに分けるとなっているが、これは社会経済情勢の変化によって変更は可能か。
     事務局	地元の意向等を確認し、この計画になっているが、情勢の変化に対応して変更も可能である。
     委員	消波堤については、７０0mの延長が必要か。状況の変化に対応して、ハード整備についても柔軟に見直すことが必要ではないか。
     事務局	当初計画を立てた時に、真珠の２０ｈａ、延長でいくと約半分が完成した時点で計画について検討することになっているが、現時点では７００mの整備を進めたいと考えている。
     委員	三重県の主要産業である真珠養殖が、こうした沖出しにより展望が開けるとしたらベンチャー的発想でやる価値はあると考える。
     委員	真珠養殖のための基盤をつくる事業であれば、真珠養殖業者はたくさん真珠を持っているから豊になるのではなく、それを売った利益により所得が向上するのだから、そこまでは県としては関係ないというのではすまない。難しいことだとは思うが、この養殖場に何十億円も投資する以上、流通から販売までを含めた戦略が必要だし、それがないと評価はしにくい。
     委員	真珠の生産から流通の過程はなかなか複雑であるが、行政としては真珠業界が一括して入札会をやるような系統通じてといった指導をしているが、業界自体はまとまりにくい面があり、行政としても取り組みにくい状態である。今後、ソフト面についても検討し、行政としてどう入り込んでいくかを考える必要がある。
     委員	何年に計画の見直しを行うのか。
     事務局	一応半分程度済んだ時点とは考えているが、何年度とはいえない。今の７００ｍの件だが、湾内の真珠筏の数と適正な密度を勘案し、間引きした分を沖へ出すこととすると２０ｈａの養殖場が必要となる。後、海底の地形等を勘案し法線、延長を決めており、浅瀬で終わる方が費用対効果から有利であることから７００ｍとした。
     委員	公共事業自体はハードな部分にお金がいっても、ソフトの部分は勝手にというやり方だった。真珠産業自体は流通が複雑であるにしても、ここに７０億円というお金をつぎ込む以上は最低でも地域の真珠業者に今後のことに関する勉強会・検討会の義務づけが必要ではないか。そうでないと、ハードな施設はできたが使えなくなったで終わってしまうのではないか。県としては、お金を使う以上は地元にそういった勉強会を行うような指導をすべきだと考える。
     事務局	県では、それぞれの内湾域において、持続的養殖生産確保法に基づく漁場改善計画の策定及び認定を進めており、その中で地元にも組織ができており、県としても連携を取りながら進めていきたい。
     委員	意見書の中で見直しの時期については、２０ｈａの養殖場ができた時点とかきちっと明示しておいた方がよい。

     主な質疑概要についての文責は事務局にあります。