三重県公共事業再評価委員会審議経過
| 委員会 | 事業説明箇所 | 審議答申箇所 | 意見 | 付帯意見 |
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| 第１回 （11月28日） |
１ 河川総合開発事業（４） ２ 港湾海岸事業（２） ３ 下水道事業（４） |
１１５箇所を継続、４箇所を休止する県及び市町村案を了承。 （参考） 休止事業箇所 １二木島港二木島地区港湾事業 ２的矢港畔蛸地区港湾事業 ３五ヶ所港船越地区港湾事業 ４栃山木組林道開設事業 |
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| 第２回 （12月11日） |
４ 港湾事業（３） ５ 河川事業（２７、市町村４) ６ 下水道事業(市町村２２) |
１ 河川総合開発事業（４） ２ 港湾海岸事業（２） ３ 下水道事業（４） |
１将来の下水道等の普及に伴う水需要増大への対応がダム建設の目的としてあげられているので、下水道等の整備にも努めること。 ２（特になし） ３伊勢湾の環境、水質の保全のためには、下水道の早急な整備が必要である。これまでも、下水道の技術革新や市町村の事業促進のための県からの助成については、積極的に取り組まれているが、さらにいっそう事業が促進できるよう努めること。 |
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| 第３回 （12月19日） |
７ 水源森林総合整備事業（２） ８ 林道開設事業（６） ９ 道路事業（６） １０ 街路事業(市町村４) １１ 都市公園事業 （３、市町村９） |
４ 港湾事業（３） ５ 河川事業（２７、市町村４) ６ 下水道事業（市町村２２） その他 |
４今後の港湾整備については重点化、拠点化を図ること。また、五ヶ所港船越地区についての地元合意の形成に関しては、なるべく広い範囲の住民からの意見聴取に努めること ５河川整備にあたっては都市部、中山間部それぞれの自然環境、地域特性に配慮し、河川が育んできた自然環境を残す配慮に努めること。また、自然との共生を考えながら、ソフトな工法も必要である。さらに、長期化の要因が事業規模が大きいことでもあり、コスト縮減の努力を図り、できるだけ早期完成に努めること。 ６（特になし） （その他）今後、下水道等の計画立案時点の工法の比較検討にあたっては、コストのみではなく完成までに必要な期間も検討項目に加えるべきと考える。また、河川、下水道などの長期にわたる大規模な事業については、全体を一括して再評価するのではなく、例えば一期、二期事業に分けるなど事業段階に応じて再評価するなど再評価ルールについても検討すべきと考える。 |
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| 第４回 （１月20日） |
１２ 急傾斜地崩壊対策事業（４） １３ 海岸事業（９） １４ 農業・農村整備事業（５） |
７ 水源森林総合整備事業（２） ８ 林道開設事業（６） ９ 道路事業（６） １０ 街路事業（市町村４） １１ 都市公園事業（２、市町村９） |
７森林の水源機能をより一層充実させる方向で、森林の保育に重きをおくように考慮して事業の推進を図ること。 ８栃山木組については、計画期間である平成１５年度には再評価の上、事業を継続するか中止するかを明確にすること。 ９バイパス計画にあたっては、地域の生活道路としても利便性が高く、使いやすい道路づくりを要望する。 １０（特になし） １１（特になし、熊野灘臨海公園事業は継続審議） |
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| 第５回 （２月１日） |
１５ 県営漁港関連道整備事業 （３） １６ 漁業集落環境整備事業 (市町村２) |
１２ 急傾斜地崩壊対策事業（４） １３ 海岸事業（９） １４ 農業・農村整備事業（５） １５ 県営漁港関連道整備事業（３） １６ 漁業集落環境整備事業 （市町村２） １１ 都市公園事業（１、熊野灘臨海公園事業) その他 |
１２斜面上部の森林の保全も含めた総合的な対策について検討し、効率的な事業の推進を図ること。また、今後公共施設等の整備にあたっては危険地域を避けるなどの長期的・計画的な対策も必要である。 １３今後必要な調査研究を進め、新技術、新工法の積極的な活用などによりコスト縮減を図り、できるだけ効率的な事業の推進を図ること。 １４今後の事業の推進にあたっては、スピードアップを図るとともに、常に当初目的と社会経済情勢の変化との整合についてのチェックを行うこと。また、事業の推進の際には農村環境、景観などに配慮した事業の実施を検討すること。 １５（特になし） １６今後の漁業集落排水事業については、地域に適した計画、処理手法となるよう検討すること。 １１本公園の整備については長期間を要することから、基本コンセプトを明確にした上で、段階的に期限を切った適切な整備計画をたてるなど、常に社会経済情勢の変化等を的確に捉えて再評価を行いながら進めること。また、計画の立案にあたっては、専門家を含む研究会の設立をはじめ、地元関係者、公園に関心を持つ多くの人々の意見の把握、広範囲の情報収集に努めるとともに、今後の維持管理、運営も含めてＮＰＯなどとの連携も視野に入れた検討を行うこと。 （その他）今後、各事業の計画にあたっては、個々の単独事業で考えるのではなく、地域全体で考え、各事業間の連携をとった総合的な計画づくりが必要である。 |
注；事業名の後の（）は事業箇所数、（市町村）は市町村事業箇所数
