電話通訳（Web通訳を含む）業務にかかる情報提供依頼（ＲＦＩ）

１　背景
　県内の通訳を必要とする児童虐待対応件数は、平成25年度の52件から平成31年度には177件と年々増加しています。県では、平成30年11月13日から県内児童相談所へ多言語対応通訳電話サービスを導入し、平成31年度からは女性相談所も同サービスを利用しています。さらに、令和３年度からは、子ども心身発達医療センターでの利用も予定しています。
新型コロナウイルス禍の通訳者への感染拡大等の懸念を回避し、三機関（児童相談所、女性相談所、子ども心身発達医療センター、以下「児童相談所等」という。）が集約して通訳サービスを利用することで業務の効率化を図るため、引き続き、令和３年度も通訳を専門とする事業者に24時間多言語対応通訳電話業務を委託する予定です。
　ついては、相談者の個人情報に特段に配慮し、専門用語に対応できる高度な通訳技術、相談者の感情に流されない訓練を受けた通訳者を雇用する高度な専門性のある事業者からの情報提供を求めます。
　なお、今回の情報提供が、今後県との契約に関する意味を持つものではなく、将来の発注や契約を約束するものではないことをご了知ください。
 
２　依頼内容
（１）業務内容
ア　24時間多言語対応通訳電話
　子どもや保護者の相談について24時間電話通訳に対応すること。
　また、児童相談所等に相談者から電話による相談があり、児童相談所等が通訳を必要と判断した場合は、受託者は児童相談所等と相談者の応答について３者間同時通訳を実施すること。３者間通話の設定は、児童相談所等で用意します。
　なお、通訳電話業務は来所者や訪問などでの面接に使用することを想定しており、相談者が受託者に直接電話して、児童相談所等へ転送することは想定しない。

【通訳依頼フローイメージ】
　〇　相談者　→　児童相談所等　→（通訳依頼）→　受託者
　×　相談者　→（通訳依頼）→　受託者　→　児童相談所等
 
イ　翻訳
　A４版原稿３枚/月
　※相談事案の緊急性等を勘案して受託者と協議するが、２～３営業日内に回答すること。
ウ　Web通訳
　児童相談所等からの依頼を受け、ZOOM等のWeb会議アプリを使用して通訳者の顔の見える通訳業務に対応すること。
　なお、Web通訳で相談者と児童相談所等が使用するiPad等の機材は児童相談所等で用意します。
（２）利用所属
　児童相談所は、（１）の業務のうち　ア、イ、ウ　を利用する。
　女性相談所は、（１）の業務のうち　ア　を利用する。
　子ども心身発達医療センターは、（１）の業務のうち　ウ　を利用する。
（３）通訳する言語
　スペイン語、ポルトガル語、英語、フィリピノ語、中国語、韓国朝鮮語、その他言語について24時間対応を実施すること。ただし、その他言語は三重県の個人情報保護の基準を満たす第三者への再委託も認める。
（４）業務委託期間
　令和３年４月１日（木）から令和４年３月31日（木）
（５）通訳時間の見込み
　次のアからウの内容を考慮して所要額を見積もること。
　　ア　平成31年度実績
　　　　・児童相談所　101件（55時間25分）
　　　　・女性相談所　 18件（10時間02分）
　　　　・時間帯は午後３時から午後８時の利用頻度が高い。
　　イ　児童相談所、女性相談所の潜在総所要時間は400時間/年を見込む。
　　ウ　子ども心身発達医療センター　月２回×2時間×12カ月を見込む。
（６）通訳能力
　英語・中国語・韓国朝鮮語については、ネイティブスピーカーまたは英検１級/TOEIC900点以上、中国語検定１級/HKS６級、ハングル語検定１級/TOPIK６級の通訳能力がある通訳者を確保すること。
（７）事前準備
　受託者は、専門用語等を適切に通訳するため、児童相談所等と事前の打合せを実施すること。
（８）個人情報保護対策
　ア　通訳業務は事業所内で実施し、相談内容を記録した場合は受託者の事業所内で処分し外部へ持ち出すことがないように配慮する等個人情報保護に特段の対策を講じること。
　イ　受託者は、落札決定後に前記アを証明するため、一般財団法人日本情報経済社会推進協会からプライバシーマークを付与され、その有効期間が２（４）の業務委託期間を含むことの確認を受けること。
（９） 実績報告書
　ア　受託者は、実績について翌月５日までに、次の報告先へ電子メールで報告すること。なお、３月にあっては３月３１日に報告すること。
　イ　実績報告書は、児童相談センター、女性相談所、子ども心身発達医療センターを分けて作成し、それぞれに提出すること。
 
３　提案手続について
（１）提出期限　令和３年２月５日（金）12時まで
（２）提出先　　三重県児童相談センター 児童相談強化支援室
（３）提出方法　持参、メール［注意］、または郵送
 ［注意］
　ア　１通あたり７Mバイト（エンコード前）まで受信可能です。
　イ　スパム等に判定された場合は再送をお願いすることがあります。
（４）提出物　　情報提供資料及び見積書を提出してください。
　ア　情報提供資料
　　・提出物の形態は、電子媒体一式とします。
　　・様式は、貴社の任意様式とし、枚数の指定はありません。
　　（ただし、印刷時の様式サイズはA4またはA3とします。用紙の向きの指定はありません。）
　　・資料は貴社パンフレットを活用いただいても構いません。
　イ　見積書について
　　・任意様式に概算額（税抜き）を記載してください。
　　・印刷物の用紙サイズは原則A4とします。印刷の向きの指定はありません。
 
４　注意事項
（１） 本資料による提案および見積依頼は、今後の契約に関する意味を持つものではなく、将来の発注や契約を約束するものではありません。
（２）ご提供していただいた情報については、当組織内で使用するものであり、提案者の断りなく第三者への配布は行いません。ただし、三重県情報公開条例（平成20年三重県条例第54号）で定義する公文書になりますので開示請求があった場合は、請求者に対し開示を行います。そのため、企業秘密等に該当し、非開示とする必要がある箇所については、その旨を記載してください。（提案書全てを非開示とする必要がある場合についても、その旨を記載してください）
（３）本件見積書及び提案書一式については返却いたしません。
（４）本件見積にかかる諸費用一切については、提案者の負担とします。
（５）ご提供いただいた情報・資料に関して、後日問合せ及び資料追加の依頼を行う場合があります。
（６）本件にかかる県からのすべての情報については、第三者に関して開示または漏洩しないようお願いします。
 
５　本件に関する対応窓口
 　三重県児童相談センター 児童相談強化支援室 担当 森下
 　住所 〒514-0113 三重県津市一身田大古曽６９４－１
 　電話番号 059-231-5911/電子メール jidoucen@pref.mie.lg.jp
　※本件に関する質問、問い合わせは、原則電子メールにてお願いします。