平成30年11月13日から県内児童相談所にて来所による相談で通訳が必要な場合に携帯電話を利用した電話通訳サービスを利用しています。通訳を必要とする児童虐待対応件数は、平成25年度52件から平成30年度147件と約３倍に増加しています。
児童相談所での通訳業務は、相談者の個人情報に特段の配慮を必要とし、通訳者には相談内容を正確に翻訳する言語能力と相談者の感情に流されない技術が求められます。また、これまでの電話通訳に加えて、テレビ電話での通訳サービスの利用を追加し、療育手帳の判定時の正確性と通訳者の顔が見える安心感を向上させることを期待します。
２ 依頼内容
（１） 業務内容
通訳の必要な子どもや女性の安全と安心を確保することを目的として、児童相談所（一時保護所を含む。）及び女性相談所（福祉事務所を含む。）（以下「児童相談所等」という。）が対応する子どもや家庭、女性からの相談についてテレビ電話対応を含めた24時間電話通訳業務を業務に対応すること。
なお、通訳業務は児童相談所等から来所者・訪問先での面接に使用することを想定しており、相談者が受託者に直接電話し、児童相談所等と三者間で通話することは想定しない。
（２） 通訳する言語
スペイン語、ポルトガル語、英語、フィリピノ語、中国語、韓国朝鮮語、その他言語について24時間対応を実施すること。ただし、その他言語は三重県の個人情報保護の基準を満たす第三者への再委託も認める。
（３） 翻訳
通訳業務を補完するため、児童相談所等が指示する内容を翻訳し、指定する日時（※）までに翻訳すること。
※相談事案の緊急性等を勘案して受託者と協議するが、２～３営業日内での回答を基本とする。
（４） 業務委託期間
令和２年４月１日から令和３年３月31日
（５） 通訳時間の見込み
平成30年11月～令和１年10月までの実績は約45時間。潜在的需要は年間400時間を見込む。
（６） 英語・中国語・韓国朝鮮語については、ネイティブスピーカーまたは英検１級/TOEIC900点以上、中国語検定１級/HKS６級、ハングル語検定１級/TOPIK６級を確保すること。
（７） 受託者は、専門用語等を適切に通訳するため、児童相談所等と事前の打合せを実施すること。
（８） 通訳業務は事業所内で実施し、相談内容を記録した場合は受託者の事業所内で処分し外部へ持ち出すことがないように配慮する等個人情報保護に特段の対策を講じること。
（９） 受託者は、（８）を満たすことを証明するため、一般財団法人日本情報経済社会推進協会からプライバシーマークを付与され、その有効期間が２（３）の業務委託期間を含むことの確認を受けること。
（１０） 受託者は、実績について翌月５日までに電子メールで報告すること。なお、３月にあっては３月３１日に報告すること。
（１１） 児童相談所等は相談者から電話による相談があり、通訳が必要と判断した場合は、受託者は児童相談所等と相談者の応答について３者間同時通訳を実施すること。
（１２） 児童相談所等がテレビ電話による通訳が必要と判断した場合は、受託者は児童相談所等と相談者の応答についてテレビ通訳により対応をすること。なお、テレビ電話通訳は専用ブースを設け、他の通訳音声が聞こえないような対策を講じ、通訳者はスーツを着用するなど相談者に安心感を与える服装に留意すること。テレビ電話に使用する機器として３台を納入すること。なお、県で用意する必要がある場合は使用する機器、通信回線の仕様を提示すること。
（１３） 通訳業務を補完する翻訳業務はＡ４版１枚月３件程度とする。
３ 提案手続について
（１）提出期限 令和２年１月３１日（金）１３時まで
（２）提出先 三重県児童相談センター 児童相談強化支援室
（３）提出方法 持参、メール［注意］、または郵送
［注意］
ア １通あたり７Mバイト（エンコード前）まで受信可能です。
イ スパム等に判定された場合は再送をお願いすることがあります。
（４）提出物 情報提供資料及び見積書を提出してください。
[注意]
情報提供資料について
・提出物の形態は、電子媒体一式とします。
・様式は、貴社の任意様式とし、枚数の指定はありません。
（ただし、印刷時の様式サイズはA4またはA3とします。用紙の向きの指定はありません。）
・資料は貴社パンフレットを活用いただいても構いません。
見積書について
・任意様式に概算額を記載してください。
・テレビ電話に使用する機器の買取りとリースの場合についてご提案ください。
・印刷物の用紙サイズは原則A4とします。印刷の向きの指定はありません。
４ 注意事項
（１） 本資料による提案および見積依頼は、今後の契約に関する意味を持つものではなく、将来の発注や契約を約束するものではありません。
（２）ご提供していただいた情報については、当組織内で使用するものであり、提案者の断りなく第三者への配布は行いません。ただし、三重県情報公開条例（平成20年12月5日条例第54号）で定義する公文書になりますので開示請求があった場合は、請求者に対し開示を行います。そ
のため、企業秘密等に該当し、非開示とする必要がある箇所については、その旨を記載してください。（提案書全てを非開示とする必要がある場合についても、その旨を記載してください）
（３）本件見積書及び提案書一式については返却いたしません。
（４）本件見積にかかる諸費用一切については、提案者の負担とします。
（５）ご提供いただいた情報・資料に関して、後日問合せ及び資料追加の依頼を行う場合があります。
（６）本件にかかる県からのすべての情報については、第三者に関して開示または漏洩しないようお願いします。
５ 本件に関する対応窓口
三重県児童相談センター 児童相談強化支援室 担当 川北、森下
住所 〒514-0113 三重県津市一身田大古曽６９４－１
電話番号 059-231-5911/電子メール jidoucen@pref.mie.jp
※本件に関する質問、問い合わせは、原則電子メールにてお願いします。
