次期在宅勤務システムにかかる情報提供依頼（RFI）

１ 背景

　三重県では、令和2年6月、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けた事態が急迫するなか、テレワーク（在宅勤務）による職員の接触機会の徹底的な低減を実現するため、在宅勤務システムを導入しました。
　現在の在宅勤務システムは、令和8年3月31日でサポートが切れるため、次期在宅勤務システムの導入を検討しております。
　つきましては、下記のとおり、見積書及び提案書の提出をお願いするものです。

２ 情報提供依頼の目的

　今回の情報提供依頼は、次期在宅勤務システムの機能及び運用保守にかかる最新情報とともに、導入及び運用保守にかかる費用の把握を目的としています。

３ 次期在宅勤務システム導入スケジュール

　令和７年度中　　：試験環境にて端末の設定及びマニュアルの整備
　令和８年４月１日：次期在宅勤務システム運用開始（予定）

４ 次期在宅勤務システムの要件

　次期在宅勤務システムに求める要件は、下記のとおりとします。

1. クラウド型
   次期在宅勤務システム導入にあたり、三重県にサーバー等の設置不要のシステムとする。
2. VPN不要
3. リモートアクセスの方法
   次期在宅勤務システムについて、職員の自宅の私物パソコンから庁内のパソコンにリモートアクセスするにあたり、画面転送方式を使用する。
4. シングルサインオン対応
   Microsoft Entra IDとSAML連携を行い、次期在宅勤務システムにログインが可能であること。
5. 二段階認証が可能
   Microsoft Authenticator等認証アプリ等により、二段階認証が可能であること。
6. 利用可能人数
   利用職員は、2,000人を想定している。同時に500人以上が次期在宅勤務システムを使用できること。

５　情報提供依頼の内容

1. 次期在宅勤務システムの機能及びシステム構成を提案してください。あわせて、次期在宅勤務システムのライセンスの概算見積りを提出してください。
2. 提案にあたり前提条件がある場合は、その旨を明記してください。
3. 次期在宅勤務システムの導入にあたって、試験環境（デモライセンス）の提供が可能であれば、その旨記載してください。
4. ライセンス費用の縮減等が可能であれば、要件に記載していないことであっても提案してください。
5. 次期在宅勤務システムの運用保守業務について、概算見積もり及び運用保守業務概要を提出してください。想定している業務は、次期在宅勤務システムの利用方法をまとめたマニュアル作成、システム利用にあたっての職員からの問い合わせ対応、Microsoft Entra IDとSAML連携及び職員へのライセンス割り当て作業になります。運用保守期間は、令和8年4月1日から令和9年3月31日までになります。
6. 提示した要件及び調達範囲につきましては、発注時の状況により変化するため、そのまま適用するとは限りませんので、あらかじめご了承ください。

６　記載事項

1. 情報提供者の会社概要
2. 次期在宅勤務システムの概要及び機能
3. 次期在宅勤務システム導入にあたって必要なライセンスの種類及び導入費用
4. 次期在宅勤務システムの試験環境（デモライセンス）の導入について
5. 次期在宅勤務システムの運用保守業務の概算見積及び運用保守業務概要

７ 提案手続について

(1) 提出期限

　令和7年5月16日（金）13時まで
　期限延長を希望される場合はその旨連絡ください。

(2) 提出先

　三重県総務部デジタル推進局デジタル改革推進課情報基盤班

(3) 提出方法

　持参、メール又は郵送
［注意］
　本県のメールシステムは、1通あたり25Ｍバイト（エンコード前）まで受信可能です。また、スパム等に自動判定された場合には、メールを開封できないため修正及び再送をお願いすることがあります。

(4) 提出物

　情報提供資料及び見積書を提出してください。
　提出物の形態は、電子媒体1式とします。
　情報提供資料の様式は、貴社の任意様式とし枚数の指定はありません。ただし、印刷時の用紙サイズはＡ４又はＡ３とします。用紙の向きの指定はありません。
　情報提供資料の一部として製品パンフレットを活用いただいても構いません。
　見積書は、貴社の任意様式を使用し、概算額を記載してください。

８ 注意事項

1. 本資料による提案及び見積りの依頼については、今後の契約に関する意味を持つものではなく、将来の発注や契約を約束するものではありません。
2. 提供いただいた情報については、当組織内で使用するものであり、提案者の断りなく第三者への配布は行いません。ただし、三重県情報公開条例（平成11年三重県条例第42号）で定義する公文書になりますので開示請求があった場合は、請求者に対して開示を行います。そのため、企業秘密等に該当し、非開示とする必要がある箇所については、その旨を明記してください。
3. 本件見積書及び提案書一式については、返却いたしませんので、了承ください。
4. 本件見積りにかかる諸費用一切については、負担ください。
5. 提供いただいた情報・資料に関して、後日問い合わせ及び資料追加の依頼を行う場合があります。
6. 本件にかかる県からの全ての情報については、第三者に対して開示又は漏洩しないようお願いします。

９ 本件に関する対応窓口

　三重県総務部デジタル推進局デジタル改革推進課情報基盤班　担当　松井、西口
　住所　〒514-8570　三重県津市広明町13番地
　電話番号　059-224-3363
　電子メール　network@pref.mie.lg.jp
　※本件に関する質問、問い合わせは、原則電子メールにてお願いします。

添付資料

• 次期在宅勤務システムにかかる情報提供依頼（RFI）