1 背景
本県では、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」(平成25年5月31日法律第27号。以下、「番号法」という。)、「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(行政機関等・地方公共団体等編)」及び「新たな自治体情報セキュリティ対策の抜本的強化に向けて」等に基づき、平成28年10月に、番号法第2条第10項で定義される個人番号利用事務を行うネットワーク(以下、「個人番号利用事務系ネットワーク」という。)を構築し、セキュリティ対策システムを導入しました。
現行のセキュリティ対策システムは令和4年度に再構築したものであり、運用期限が令和9年9月末に迫っており、次期セキュリティ対策システムへの更新を検討することになり、御提案及び資料提供をお願いするものです。
2 情報提供依頼の目的
次期セキュリティ対策システム(運用期間:令和9年10月~令和15年2月の5年5ヵ月を想定)においては、コスト削減や効果的な運用を実現するため、本県における仮想基盤や他のソフトウェアを利用したシステム構築、リモート保守環境等を利用した運用保守の可否及び方法について、幅広く情報収集を行う必要があります。
3 情報提供依頼の内容
(1) 目的を達成する方法等
次期セキュリティ対策システムにおいて、コスト削減や効果的な運用を実現するための具体的な方法やシステム構築に必要となる期間をご提案ください。統合サーバを利用してシステム構築する場合は、必要となるリソースについてもご提示ください。
(2) システム構成・概算費用
次期セキュリティ対策システムのシステム構成と概算費用についてご提案ください。
(3) 次期システムの調達仕様書
令和4年度に再構築したセキュリティ対策システムの調達仕様書を参考に、今後、策定していく予定のセキュリティ対策システムの調達仕様書について、注意すべき点や改善すべき点をご提案ください。
次期セキュリティ対策システムにおいて、コスト削減や効果的な運用を実現するための具体的な方法やシステム構築に必要となる期間をご提案ください。統合サーバを利用してシステム構築する場合は、必要となるリソースについてもご提示ください。
(2) システム構成・概算費用
次期セキュリティ対策システムのシステム構成と概算費用についてご提案ください。
(3) 次期システムの調達仕様書
令和4年度に再構築したセキュリティ対策システムの調達仕様書を参考に、今後、策定していく予定のセキュリティ対策システムの調達仕様書について、注意すべき点や改善すべき点をご提案ください。
4 情報提供資料の提出方法
(1) 提出様式
情報提供資料(別紙)に提出資料の一覧と概要をご記入ください。
システム構成の提案について、機器やソフトウェア等の明細の様式は任意としますが、各費用の集計については、資料9「個人番号利用事務系ネットワークにおけるセキュリティ対策業務委託 費用集計表(工程・調達内容別)」を使用してください。
その他の資料の様式は任意とします。
(2) 提出部数
1部(社印押印の上郵送またはご持参ください)
(3) あて先
三重県知事あて
(4) 受付期間
令和7年4月8日(火曜日)から令和7年6月13日(金曜日) 17 時まで
※提案に時間がかかる場合は、受付期間内にその旨をご連絡ください。
(5) 提出先
三重県総務部デジタル推進局デジタル改革推進課情報基盤班
住所:〒514-8570 三重県津市広明町13番地
情報提供資料(別紙)に提出資料の一覧と概要をご記入ください。
システム構成の提案について、機器やソフトウェア等の明細の様式は任意としますが、各費用の集計については、資料9「個人番号利用事務系ネットワークにおけるセキュリティ対策業務委託 費用集計表(工程・調達内容別)」を使用してください。
その他の資料の様式は任意とします。
(2) 提出部数
1部(社印押印の上郵送またはご持参ください)
(3) あて先
三重県知事あて
(4) 受付期間
令和7年4月8日(火曜日)から令和7年6月13日(金曜日) 17 時まで
※提案に時間がかかる場合は、受付期間内にその旨をご連絡ください。
(5) 提出先
三重県総務部デジタル推進局デジタル改革推進課情報基盤班
住所:〒514-8570 三重県津市広明町13番地
5 注意事項
(1) 本資料による情報提供依頼は、システムの方向性を検討するための手段であって、契約を前提としたものではありませんのであらかじめご了承ください。
(2) 資料の提供にあたって、既存の提案資料、パンフレット等をご活用いただいて構いません。また、上記依頼内容に記述する一部の内容の資料提供でも構いません。
(3) 資料についてご説明をいただける場合は、事前にご連絡をお願いいたします。
(4) ご提供していただいた情報については、当組織内で使用するものであり、貴社に断りなく第三者への配布は行いません。ただし、三重県情報公開条例(平成11年三重県条例第42号)で定義する公文書になりますので開示請求があった場合は、請求者に対して開示を行います。そのため、企業秘密等に該当し、非開示とする必要がある箇所については、その旨を記載してください。
(5) 本情報提供依頼に係る資料の作成、提出等に要する費用は各提案者の御負担でお願いいたします。
(6) ご提供していただいた情報・資料につきましては、返却致しません。
(7) ご提供していただいた情報に関して、後日問い合わせを行う場合があります。
(2) 資料の提供にあたって、既存の提案資料、パンフレット等をご活用いただいて構いません。また、上記依頼内容に記述する一部の内容の資料提供でも構いません。
(3) 資料についてご説明をいただける場合は、事前にご連絡をお願いいたします。
(4) ご提供していただいた情報については、当組織内で使用するものであり、貴社に断りなく第三者への配布は行いません。ただし、三重県情報公開条例(平成11年三重県条例第42号)で定義する公文書になりますので開示請求があった場合は、請求者に対して開示を行います。そのため、企業秘密等に該当し、非開示とする必要がある箇所については、その旨を記載してください。
(5) 本情報提供依頼に係る資料の作成、提出等に要する費用は各提案者の御負担でお願いいたします。
(6) ご提供していただいた情報・資料につきましては、返却致しません。
(7) ご提供していただいた情報に関して、後日問い合わせを行う場合があります。
6 本件に関する対応窓口
三重県 総務部 デジタル推進局 デジタル改革推進課 情報基盤班 担当 新田
住所 〒514-8570 三重県津市広明町13番地
電話番号 059-224-3363
電子メール network@pref.mie.lg.jp
※本件に関する質問、問い合わせは、原則電子メールにてお願いします。