1 背景
三重県では、職員が業務において使用するパソコン(以下、「一人一台パソコン」という。)をデジタル改革推進課が整備し、管理しています。現在、三重県では、テレワークの推進、会議のペーパーレス化の推進及び今後業務端末の持出しが可能になることを念頭に、順次、可搬性が高くLTE通信が可能なモバイル型の仕様の一人一台パソコンに変更しています。
今回、令和元年度(2019年度)及び令和2年度(2020年度)に整備した一人一台パソコンの約1,200台 を更新する予定です。併せて、今後、予算の平準化と保守性の向上をめざし、リース方式による調達も検討していることから、御提案及び資料提供をお願いするものです。
2 情報提供依頼の目的
今回の情報提供依頼は、パソコンのハードウェア、ソフトウェア及びサブモニターについて、機能、性能及び保守にかかる最新情報とともに、導入にかかる費用の把握を目的としています。3 情報提供依頼の内容
- 別添の購入機器仕様書(参考)を参考にして、パソコン及びサブモニターの機能、性能及び保守方法等を提案してください。あわせて、パソコンのハードウェア、ソフトウェア及び保守等について、概算見積りを提出してください。
- 概算見積りは調達から5年間のリース方式及び買い取り方式の2種類を提出してください。
- 提案にあたり前提条件がある場合は、その旨を明記してください。
- 導入費用又は保守費用の縮減等であれば、要件に記載していないことであっても提案してください。
- 提示した要件及び調達範囲につきましては、発注時の状況により変化するため、そのまま適用するとは限りませんので、あらかじめご了承ください。
4 記載事項
- 情報提供者の会社概要
- 製品の名称
- パソコンのハードウェアの性能及び概算金額(買い取り方式及びリース方式)
- ソフトウェアの種類及び概算金額(買い取り方式及びリース方式)
- サブモニターの仕様及び概算金額(買い取り方式及びリース方式)
- キッティング及び交換配布作業費
- 5年間保守に関する内容と価格
- 5年間のデータ通信サービス付きのパソコン導入に係る概算金額及びその仕様(任意)
- 現行の調達仕様について、数年以内に陳腐化が予想される項目(任意)
- 今後発売予定のパソコンについて、発売時期、新機能及び特徴、また、削除される機能(任意)
また、買い取り方式の場合はパソコン1,200台及びサブモニター900台、リース方式の場合はパソコン2,550台及びサブモニター1,950台の調達を予定しております。
5 提案手続について
(1) 提出期限
令和6年5月31日(金)13時まで期限延長を希望される場合はその旨連絡ください。
(2) 提出先
三重県総務部デジタル推進局デジタル改革推進課情報基盤班(3) 提出方法
持参、メール又は郵送[注意]
本県のメールシステムは、1通あたり25Mバイト(エンコード前)まで受信可能です。また、スパム等に自動判定された場合には、メールを開封できないため修正及び再送をお願いすることがあります。
(4) 提出物
情報提供資料及び見積書を提出してください。提出物の形態は、電子媒体1式とします。
情報提供資料の様式は、貴社の任意様式とし枚数の指定はありません。ただし、印刷時の用紙サイズはA4又はA3とします。用紙の向きの指定はありません。
情報提供資料の一部として製品パンフレットを活用いただいても構いません。
見積書は、貴社の任意様式を使用し、リース方式及び買い取り方式の概算額を記載してください。
6 注意事項
- 本資料による提案及び見積りの依頼については、今後の契約に関する意味を持つものではなく、将来の発注や契約を約束するものではありません。
- 提供いただいた情報については、当組織内で使用するものであり、提案者の断りなく第三者への配布は行いません。ただし、三重県情報公開条例(平成11年三重県条例第42号)で定義する公文書になりますので開示請求があった場合は、請求者に対して開示を行います。そのため、企業秘密等に該当し、非開示とする必要がある箇所については、その旨を明記してください。
- 本件見積書及び提案書一式については、返却いたしませんので、了承ください。
- 本件見積りにかかる諸費用一切については、負担ください。
- 提供いただいた情報・資料に関して、後日問い合わせ及び資料追加の依頼を行う場合があります。
- 本件にかかる県からの全ての情報については、第三者に対して開示又は漏洩しないようお願いします。
7 本件に関する対応窓口
三重県総務部デジタル推進局デジタル改革推進課情報基盤班 担当 松井、谷口住所 〒514-8570 三重県津市広明町13番地
電話番号 059-224-3363
電子メール network@pref.mie.lg.jp
※本件に関する質問、問い合わせは、原則電子メールにてお願いします。