１．目的
「自治体戦略２０４０構想研究会」が示した報告書の中にも示されているとおり、我が国では少子化による人口減少と高齢化が進む中、自治体職員の労働力不足が今後益々深刻になることが明白である一方で、自治体は安定して行政サービスを提供し続ける必要があり、そのためには、ＲＰＡやＡＩ等のＩＣＴ技術を積極的に活用し、効率的、生産的な行政運営を目指すスマート自治体の推進を図る必要があるとされています。また、「地方自治体における業務プロセス・システムの標準化及びＡＩ・ロボティクスの活用に関する研究会」が令和元年５月に報告書を発表し、その中で、今後のスマート自治体化の方向性について検討結果が一定示されたところです。三重県では、今後、人口減少により県内市町が労働力不足に陥る危険性と安定した行政サービスの提供の必要性を認識しており、ＩＣＴ、とりわけＡＩ（人工知能）やＲＰＡ（ロボティック・プロセス・オートメーション）等の新たな技術の導入により、業務の効率化と正確性の確保を図り、職員は企画立案業務や県民への直接的なサービスの提供など、職員でなければできない業務に注力する「スマート自治体」をめざすとともに、併せて、県内市町の「スマート自治体」化の推進を図っているところです。
本情報提供依頼は、当該事業を実施するうえでの予算規模等を把握するために実施するものです。
２．業務概要
令和元年度において、本県ではＲＰＡの実証実験・試行的導入を行い、ＲＰＡ導入による一定の効果が確認でき、県内市町では検討や実証実験を実施した市町もあれば、すでに導入を実施した市町も確認できたところです。本事業は、昨年度の導入を踏まえ、本県及び市町におけるＲＰＡの導入拡大に際して、専門的な知見や経験に基づく具体的助言、技術的支援を得て、効果的な活用につなげることにより、ＲＰＡを活用できる人材を育成することを目的とするものです。
委託業務内容の詳細は、資料１「令和２年度ＲＰＡ等導入・活用支援業務委託仕様書（案）」をご確認ください。
３．依頼内容
（１）事業目的を遂行するうえでより効果的な方法があれば提案ください。住民サービスの向上や業務の効率化、コスト削減といった本県として効果・メリットが見込めるシステムがあれば、積極的な提案を求めます。（２）資料１「令和２年度ＲＰＡ等導入・活用支援業務委託仕様書」をもとに、見積書（別紙３）を作成してください。（１）で提案がある場合、資料１業務のみを実施する場合の経費と提案を加味した場合の経費と２パターン提示してください。
（３）見積りいただいたソフトウェアの概要構成図を提出してください。その他、特に別途説明が必要な場合は資料を添付してください。（添付資料は可能な限りPDFファイル・Ａ４判サイズでお願いします）
４．情報提供資料の提出方法について
（１）提出様式・部数①別紙１：情報提供資料（１部、電子媒体１式）
②別紙３：見積書（１部（要押印）、電子媒体１式）
③提案補足資料（１部、電子媒体１式）
（２）あて先
三重県知事あて
（３）受付期限
令和２年５月１２日（火）１７時までとします。
※期限延長を希望される場合はその旨ご連絡ください。
（４）提出先・問合せ先
三重県 総務部 スマート改革推進課 スマート県庁推進班
担当：佐伯、村田
住所：〒５１４－８５７０ 三重県津市広明町１３番地
電話番号：０５９－２２４－２７９６
電子メール：it@pref.mie.lg.jp
５．注意事項
（１）本資料による情報提供依頼は、事業に関する内容や予算規模を検討するための手段であって、契約を前提としたものではありませんのであらかじめご了承ください。（２）資料の提供にあたって、既存の提案資料、パンフレット等をご活用いただいて構いません。
（３）ご提供いただいた情報については、当組織内で使用するものであり、御社に断りなく第三者への配布は行いません。ただし、三重県情報公開条例（平成20年12月25日条例第54号）で定義する公文書になりますので、開示請求があった場合は、御社へ確認（第三者照会）したうえで、請求者に対して公開を行います。
（４）情報提供いただいた情報・資料については、返却いたしません。
（５）本情報提供依頼に関する質問については、質問票（別紙２）により、上記４（３）の期限までにメールによりお送りください。期日までにお寄せいただいた質問に対する回答については、三重県のWebサイトに掲載します。
（６）ご提供いただいた情報に関して、後日問い合わせさせていただく場合があります。
（７）本情報提供依頼に係る資料の作成、提出等に要する費用は各提案者のご負担でお願いします。
