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令和02年12月24日

三重県自治体情報セキュリティクラウドの更改に関する情報提供依頼(RFI)

1. はじめに
 平成28年度に構築した、現行自治体情報セキュリティクラウド(以下、「現行セキュリティクラウド」といいます。)は、各市町・広域連合(以下、「市町等関係機関」といいます。)及び県を結び、安全なインターネットアクセスを提供する基盤として運用しています。
 三重県においては、現行セキュリティクラウドにおける機器等の保守期限が令和4年3月に到来することから、現在、総務省の示す標準要件を基に、次期セキュリティクラウドの構築に向けた検討を進めています。
なお、次期セキュリティクラウドについては、オンプレミス型ではなく、システム全体のサービス化(クラウド化)を前提としたシステムの構築を目指すこととしています。
そこで、本書は次期セキュリティクラウドの構築に係る要件、費用等について、ご提案、ご意見、資料等の情報提供を求めるものです。

2. 業務の概要
 2.1 業務名
   次期三重県自治体情報セキュリティクラウド構築及び運用・保守業務

 2.2 業務内容
   総務省の示す「次期自治体情報セキュリティクラウドの標準要件」を基に、次期セキュリティクラウドの
  構築及び運用・保守を行います。

3. 情報提供依頼に関する基本方針
 3.1 必要額算定の参考資料として活用
   今回の情報提供における見積もりを参考に、次期セキュリティクラウドの構築に必要な額の算出を行いま
  す。
   提案内容に関する見積金額については、できるだけ精度を高くし不足することがないようにしてくださ
  い。
 
 3.2 各仕様書の実現可能性の確認
   仕様書において、調達後のスケジュールをはじめ、実現困難な要件があれば指摘してください。また、同
  等の性能を確保できる代替案があれば、提案してください。

4. 提案内容について
 基本的に別紙「次期セキュリティクラウド要件シート」の内容を踏まえたものとしますが、より有効な構成案があれば、要件シートに記載のないことであっても提案してください。
 提案にあたり前提条件がある場合には、その旨提案書に明記してください。
 なお、提案項目は以下のとおりとします。

 4.1 全体構成案
  ・ 次期セキュリティクラウドのサービス構成
  ・ サービスとして提供可能な範囲

 4.2 詳細構成案
  ・ サービスの内容や対応時間等
  ・ 回線の帯域や品質等
  ・ SLAが設定されているものに関しては、保証値等
  ・ 機能または構成等について優れている点

 4.3 仕様書への指摘事項
  ・ 実現困難な要件の指摘、代替案の提案
  ・ 運用開始までのスケジュールの妥当性

 4.4 見積もり
  ・ 別紙1「見積書様式」を参考に、見積もりをしてください。なお、見積もりは全て税抜価格としてくださ
   い。初期費及び年間利用料を年度ごとに明示してください。
  ・ 「見積書様式」については、適宜、行や項目の追加をしていただいて構いません。
  ・ 任意様式による見積書の提出も可としますが、「見積書様式」と同程度の分類、範囲で作成してくださ
   い。
  ・ 定価だけではなく、可能なかぎり実売価格で見積もってください。
  ・ 既存ネットワーク機器の設定変更にかかる費用については、見積対象外とします。ただし、想定される設
   定変更については、提案の中に記載してください。

5. 提案手続きについて
 ・ 提出期限:令和3年1月15日(金) 17時まで
  ※ 期限延長を希望される場合にはその旨連絡ください。期限後も随時情報は受け付けます。
 ・ 提出先:三重県総務部スマート改革推進課情報基盤班
 ・ 提出方法:持参または郵送
 ・ 提出物:提案書及び見積書(電子媒体1式(必須)、それを出力したもの2部(任意))
 ※ 提案書の様式は定めません。A4サイズの用紙にて提出ください。提案書は20枚程度までとしてください。
 ※ 見積書は見積書様式を使用、または参考にして作成してください。提出物は、提案書及び見積書とします。

6. 注意事項
 ・ 本資料による提案及び見積もりの依頼については、今後の発注や契約を約束するものではありません。
 ・ ご提供いただいた情報については、当組織内で使用するものであり、提案者の断りなく第三者への配布は行
  いません。ただし、三重県情報公開条例(平成20 年12月5 日条例第54 号)で定義する公文書になりますの
  で、開示請求があった場合は、請求者に対して開示を行います。そのため、企業秘密等に該当し、非開示と
  する必要がある箇所については、その旨を記載してください。(提案書全てを非開示とする必要がある場合に
  ついても、その旨を記載してください。)
 ・ 本件見積書及び提案書一式については返却いたしませんのでご了承ください。
 ・ 本件見積もりにかかる諸費用一切についてはご負担ください。
 ・ ご提供いただいた情報・資料に関して、後日問い合わせ及び資料追加の依頼を行う場合があります。
 ・ 本件にかかる県からの全ての情報については、第三者に対して開示または漏洩しないようお願いします。

7. 本件対応窓口
 三重県総務部スマート改革推進課情報基盤班 担当:西村、長井
 住所 :〒514-8570 三重県津市広明町13番地
 電話 :059-224-3363
 e-mail:network@pref.mie.lg.jp
 ※ 本件にかかる質問、問い合わせについては、原則e-mailにてお願いします。

8. 添付資料
 (1)三重県自治体情報セキュリティクラウドの更改にかかる要件(PDF:165KB)
 (2)次期自治体情報セキュリティクラウド要件シート(PDF:820KB)
 (3)次期セキュリティクラウド調達スケジュール(PDF:52KB)
 (4)見積書様式(XLSX:17KB)
 

本ページに関する問い合わせ先

デジタル社会推進局 スマート改革推進課 情報基盤班 電話番号:059-224-3363 
メールアドレス:network@pref.mie.lg.jp 

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