1. はじめに
現行の三重県情報ネットワーク(以下、「現行ネットワーク」)は、庁内情報ネットワークである三重
県行政WANや全国の自治体、国を接続するLGWAN、県内市町との共同運用である自治体情報セキュリティ
クラウドなど、本県のみならず県内市町の業務を根幹から支える重要な基盤となっています。
平成26年度に構築した現行ネットワークは、平成32年12月に保守期限を迎える予定であることから、
次期三重県情報ネットワーク(以下、「次期ネットワーク」)の構築に向けた準備を早急に進める必要が
あります。
なお、次期ネットワークについては、現行ネットワークの機器更新にとどまらず、費用対効果や信頼性
・可用性のさらなる向上に向けて、防災対策の充実や働き方改革の実現など、これまでにない新たな視点
を取り入れた情報基盤の構築を目指すこととしています。
そこで、本書は次期ネットワークの構築に係る要件のうち、ICTを活用した働き方改革の基本要件に対
して、ご提案・ご意見・資料等の情報提供を求めるものです。
2. 業務の概要
2.1 業務名
三重県情報ネットワーク再構築業務(ICTを活用した働き方改革)
2.2 業務内容
三重県情報ネットワーク再構築業務として、既存ネットワーク全体の更新に加え、ICTを活用した
働き方改革を実現する環境を構築します。
3. 情報提供依頼に関する基本方針
3.1 必要額算定の参考資料として活用
今回の情報提供における見積もりを参考に、機器の更新等に必要な額の算出を行います。
提案内容に関する見積金額については、できるだけ精度を高くし不足することがないようにしてく
ださい。
3.2 各仕様書の実現可能性の確認
各仕様書において、実現困難な要件があれば指摘してください。また、同等の性能を確保できる代
替案があれば、提案してください。
3.3 調達範囲の確認
サーバ等機器のうち、共通機能基盤(県が運用管理する既存の仮想サーバ)に搭載できるものは、
共通機能基盤を優先して利用し、共通機能基盤を利用できない機器については調達対象とする予定で
す。
4. 提案内容について
基本的に仕様書の内容を踏まえたものとしますが、より有効な構成案があれば、仕様書に記載のないこ
とであっても提案してください。
提案にあたり前提条件がある場合には、その旨提案書に明記してください。
なお、提案項目は以下のとおりとします。
4.1 全体構成案
・ICTを活用した働き方改革を実現する環境の構成と、提供可能な範囲
・契約の単位
4.2 詳細構成案
・ハードウェアの型番と仕様、必要となるラックのユニット数、電源容量
・ソフトウェアの名称及びバージョン等
・回線の帯域や品質等
・サービスの内容や対応時間等
・SLAが設定されているものに関しては、保証値等
・機能または構成等について優れている点
4.3 仕様書への指摘事項
・実現困難な要件の指摘、代替案の提案
4.4 見積もり
・別紙1「見積書様式」を参考に、見積もりをしてください。なお、見積もりは全て税抜価格としてく
ださい。初期費及び年間保守費を年度ごとに明示してください。
・「見積書様式」については、適宜、行や項目の追加をしていただいて構いません。
・任意様式による見積書の提出も可としますが、「見積書様式」と同程度の分類、範囲で作成してくだ
さい。
・定価だけではなく、可能なかぎり実売価格で見積もってください。
・既存ネットワーク機器の設定変更にかかる費用については、見積対象外とします。ただし、想定され
る設定変更については、提案の中に記載してください。
5. 提案手続きについて
・提出期限:平成31年1月15日(火) 17時まで
※ 期限延長を希望される場合にはその旨連絡ください。期限後も随時情報は受け付けます。
・提出先:三重県地域連携部情報システム課情報基盤班
・提出方法:持参または郵送
・提出物:提案書及び見積書(電子媒体1式(必須)、それを出力したもの2部(任意))
※ 提案書の様式は定めません。A4サイズの用紙にて提出ください。提案書は20枚程度までとしてく
ださい。
※ 見積書は見積書様式を使用、または参考にして作成してください。提出物は、提案書及び見積書
とします。
6. 注意事項
・本資料による提案及び見積もりの依頼については、今後の発注や契約を約束するものではありません。
・ご提供いただいた情報については、当組織内で使用するものであり、提案者の断りなく第三者への配
布は行いません。ただし、三重県情報公開条例(平成20 年12月5 日条例第54 号)で定義する公文
書になりますので、開示請求があった場合は、請求者に対して開示を行います。そのため、企業秘密
等に該当し、非開示とする必要がある箇所については、その旨を記載してください。(提案書全てを
非開示とする必要がある場合についても、その旨を記載してください。)
・本件見積書及び提案書一式については返却いたしませんのでご了承ください。
・本件見積もりにかかる諸費用一切についてはご負担ください。
・ご提供いただいた情報・資料に関して、後日問い合わせ及び資料追加の依頼を行う場合があります。
・本件にかかる県からの全ての情報については、第三者に対して開示または漏洩しないようお願いし
ます。
7. 本件対応窓口
三重県 地域連携部 情報システム課 情報基盤班 担当:長井、川瀬
住所 :〒514-8570 三重県津市広明町13番地
電話 :059-224-3363
e-mail:network@pref.mie.jp
※ 本件にかかる質問、問い合わせについては、原則e-mailにてお願いします。
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