国民健康保険制度について
職場の健康保険（健康保険や共済組合など）、後期高齢者医療制度の適用を受けている人、生活保護を受けている人などを除いて、その市町村に住んでいる人はみな国民健康保険の加入者になります。
◎ 国民健康保険の加入者は次のような給付が受けられます。（保険者が市町村の場合）
| 給付の種類 | 給付の内容 |
|---|---|
| 療養の給付 （診察、治療、入院、投薬等） |
①被保険者 ７割 |
| 入院時食事療養費 |
入院中の食事代は下記の額を被保険者が支払い、残りを国民健康保険で負担します。 ①一般 一食４９０円 ② 住民税非課税世帯 入院日数が９０日まで 一食２３０円 入院日数が９０日を超えるとき 一食１８０円 ③住民税非課税世帯で ７０歳以上で所得が一定水準以下 一食１１０円 |
| 訪問看護療養費 |
指定訪問看護事業者について指定訪問看護を受けたとき |
| 高額療養費 （制度が複雑ですので１例を表示します。 詳細については、お住まいの市および町の国民健康保険担当課でご確認下さい。） |
下記の①から④について、申請により支給されます。（７０歳未満の被保険者だけの世帯の場合） ①同じ人が同じ月内に一定額以上の自己負担額を支払った場合、下記の額を超える分について。 ・一般（基礎控除後の所得 ２１０万円超～６００万円以下の場合） ８０，１００円＋（医療費－２６７,０００円）×０．０１ ・住民税非課税世帯 ３５，４００円 ②同一世帯で同月内に２１，０００円以上の自己負担が２回以上あったとき、それらを合算した額から①の額を超える分について。 ③同一世帯で過去１２か月以内に高額療養費の支給を４回以上受けた場合、４回目以降は１か月４４，４００円を超える分について。（住民税非課税世帯は２４，６００円を超える分について。） ④血友病、人工透析の必要な慢性腎不全、抗ウイルス剤を投与している後天性免疫不全症候群については、１か月１０，０００円（上位所得者は一部について２０，０００円）を超える分について。 |
| 高額介護合算療養費 |
世帯内の同一の医療保険の加入者については、毎年８月から１年間にかかった医療保険と介護保険の自己負担（入院時の食事負担や差額ベッド代等は含みません。）を合計し、基準額を超えた場合に、その超えた金額が支給されます。 参考：厚生労働省資料（PDF) |
| 療養費 | 次の場合、費用の全額を支払った後で申請により、保険で認められる金額が払い戻されます。 ①旅先で急病になり、やむを得ず保険証を使わず診療を受けたとき ②医師が治療上必要と認めたコルセット、ギブス等の補装具代 ③医師が治療上必要と認めたはり、きゅう、あんま、マッサ－ジ施術料 ④柔道整復師の施術を受けたとき ⑤渡航中に病気やけがの治療のため、海外の医療機関等で診療を受けたとき |
| 移送費 | 重症者が緊急に病院に移送されたとき、申請により必要と認められた費用 |
| 出産育児一時金 | 被保険者が出産したとき申請により支給されます。 ５００，０００円 |
| 葬祭費 | 被保険者が死亡したとき申請により各市町が定める額が支されます。 |
◎ 保険料（税）は、各市町村の医療費の状況に応じて、下記の方法で世帯ごとに計算されます。
- 所得割 被保険者の所得に応じて計算
- 資産割 被保険者の資産に応じて計算
- 均等割 被保険者１人当りで計算
- 平等割 １世帯当りで計算
（注）１から４のどれを組み合わせて決めるかは、各市町村によって異なります。
