循環関連産業による資源循環の促進に向けたガイドライン（施設構造・維持管理編）の策定について

本ガイドライン（施設構造・維持管理編）の目的　

　廃棄物処理をとりまく状況として、資源制約や地球温暖化の加速、少子高齢化の進行などの環境変化を踏まえた対応がますます重要になっており、天然資源投入量の最小化や地域のストックの活用といった社会的課題の解決に取り組むことが強く求められてきています。こうした課題に的確に対応していくためには、資源循環に関わる様々な主体（製造、流通、販売等の事業者や廃棄物処理業者等）が、課題や目的を共有しながらこれまで以上に連携・協創していくことが不可欠です。
　産業廃棄物の処理に関して、設備導入などの新たなチャレンジには複雑な制度・技術に関する知識・経験が相当程度必要な産業廃棄物の処理に関して、法に定められる遵守すべき基準を整理して示すとともに、処理施設の構造や維持管理の方法及び再生品の安全性確保についての県の基本的な考え方を共有することで、循環関連産業の事業者による新たな事業の立ち上げを支援することを目的とするものです。
 

本ガイドラインの構成

第１章　総論

1.  本ガイドライン（施設構造・維持管理編）の目的

2.  本ガイドライン（施設構造・維持管理編）の構成と活用方法

3.  廃棄物処理法等の体系及び本ガイドライン（施設構造・維持管理編）の適用範囲

4.  中間処理方法の分類

5.  遵守すべき基準

第２章　個別基準

1.　圧縮（No.1）

2.　圧縮固化（No.2）

3.　破砕（No.4）

4.　選別（No.5）

5.　脱水（No.9）

6.　乾燥（No.10）

7.　加熱固化（No.11）

8.　混練（No.13）

9.　焼却（No.16）

10. 発酵（No.21）

巻末資料