令和６年度三重県産業廃棄物抑制等事業費補助金の募集を開始します。
環境生活部 環境共生局 資源循環推進課
補助制度の内容
この補助制度は、産業廃棄物税を財源として、県内の産業廃棄物排出事業者、産業廃棄物処理業者及びリサイクラーによる積極的な産業廃棄物の発生抑制・循環的な利用・減量化（以下「発生抑制等」という。）の研究・技術開発、産業廃棄物を使った商品開発を行う経費の一部や、産業廃棄物の発生抑制等に係る設備機器を設置する経費の一部を助成するものです。
・令和６年度募集案内チラシ
【研究開発事業】（PDF） 【設備機器整備】（PDF）
１．産業廃棄物抑制等研究開発事業費補助金
1)補助対象者
・県内排出事業者
県内に事業所があり、かつ、県内事業所において自らの産業活動にともない産業廃棄物を排出する事業者
・産業廃棄物処理業者
県内に事業所があり、かつ、当該事業所で産業廃棄物処分業若しくは特別管理産業廃棄物処分業の許可を受けた事業者又は当該事業所で産業廃棄物収集運搬業若しくは特別管理産業廃棄物収集運搬業の許可を受けた事業者
・リサイクラー
県内に事業所があり、かつ、循環資源または産業廃棄物由来の再生材料を活用した補助対象事業を県内で実施する事業者
2)補助対象事業
| 県内の産業廃棄物排出事業者 | 県内の産業廃棄物処理業者 | 県内のリサイクラー | |
| 対象 事業 |
1.自ら排出する産業廃棄物の発生抑制、循環的な利用、減量化の研究・技術開発及び産業廃棄物を使った商品開発 2.産業廃棄物の処理に係る環境負荷低減を行うための研究・技術開発 3.産業廃棄物の処理に係る地球温暖化対策を行うための研究・技術開発 4.上記の事業化に向けた導入可能性調査（FS調査） |
1.高度な循環的な利用を行うための研究、技術開発 2.産業廃棄物の処理に係る環境負荷低減を行うための研究・技術開発 3.産業廃棄物の処理に係る地球温暖化対策を行うための研究・技術開発 4.上記の事業化に向けた導入可能性調査（FS調査） |
1.循環資源または産業廃棄物由来の再生材料を活用した高度な循環的な利用を行うための研究・技術開発 2.上記の事業化に向けた導入可能性調査（FS調査） |
| 補助率 | 【中小企業】 補助対象経費の2/3以内 【上記以外の企業】 補助対象経費の1/2以内 |
補助対象経費の1/3以内 | 補助対象経費の1/3以内 |
| 補助額 | 100万円以上2,000万円以下の額 | ||
３)補助事業期間
交付決定の日から令和７年３月28日（金）まで
※補助事業にかかる経費は、令和７年３月７日（金）までに支払いを完了してください。
２．産業廃棄物抑制等設備機器整備費補助金
1)補助対象者
・県内排出事業者
県内に事業所があり、かつ、県内事業所において自らの産業活動にともない産業廃棄物を排出する事業者
・産業廃棄物処理業者
県内に事業所があり、かつ、当該事業所で産業廃棄物処分業若しくは特別管理産業廃棄物処分業の許可を受けた事業者又は当該事業所で産業廃棄物収集運搬業若しくは特別管理産業廃棄物収集運搬業の許可を受けた事業者
・リサイクラー
県内に事業所があり、かつ、循環資源または産業廃棄物由来の再生材料を活用した補助対象事業を県内で実施する事業者
2)補助対象事業
| 県内の産業廃棄物排出事業者 | 県内の産業廃棄物処理業者 | 県内のリサイクラー | |
| 対象 事業 |
1.自ら（自社で）排出する産業廃棄物の発生抑制等のための設備機器（焼却設備を除く）及び抑制等を行う設備機器の設置 2.産業廃棄物の処理に係る環境負荷低減を行うための設備機器の設置 3.産業廃棄物の処理に係る地球温暖化対策を行うための設備機器の設置 |
1.産業廃棄物の高度な循環的な利用を行うための設備機器の設置 2.産業廃棄物の処理に係る環境負荷低減を行うための設備機器の設置 3.産業廃棄物の処理に係る地球温暖化対策を行うための設備機器の設置 4. 産業廃棄物処理施設に対する理解の促進を目的とした設備機器の設置および環境整備（※ただし、優良産廃処理業者認定制度における優良認定事業者に限る） |
1.循環資源または産業廃棄物由来の再生材料を活用した高度な循環的な利用を行うための設備機器の設置 |
| 補助率 | 【中小企業】 補助対象経費の1/2以内 【上記以外の企業】 補助対象経費の1/4以内 ※高度な循環的な利用は1/3以内 |
補助対象経費の1/3以内 | 補助対象経費の1/3以内 |
| 補助額 | 100万円以上5,000万円以下の額 | ||
３)補助事業期間
交付決定の日から令和７年３月28日（金）まで
※補助事業にかかる経費は、令和７年３月７日（金）までに支払いを完了してください。
３．高度な循環的な利用を行うための取組例
高度な循環的な利用とは、プラスチック類のマテリアルリサイクルやケミカルリサイクル、メタン発酵施設、使用済み太陽光パネルのリサイクル等といった、ライフサイクル全体における二酸化炭素の削減（脱炭素化）や天然資源の消費抑制、地域循環の課題解決に貢献する事業を想定しています。
▽プラスチックの高度リサイクル（ケミカルリサイクル、マテリアルリサイクル、高度選別）
・光学選別によるプラスチックのマテリアルリサイクル
▽新たな社会的課題に対応するリサイクル
・太陽光パネルのリサイクル
▽動植物性残さが持つエネルギーの有効利用
・メタン発酵施設の整備
▽廃棄物処理に伴い発生する二酸化炭素のCCUS
・廃棄物焼却炉で発生した二酸化炭素を回収する施設の整備
４．これまでの採択状況
これまでの採択事業一覧（R3～R5）（PDF）
募集期間
令和６年４月８日（月）から令和６年５月１６日（木）17時必着
※必ず事前に事業内容の確認を受けてください。事業内容や添付書類に不備がある場合は受け付けられません。
事業内容の事前確認から受付までの流れ
１．事業内容の事前確認について
交付申請書（第１号様式）に、事業計画書、資金支出計画明細書等の関係書類を添付のうえ、三重県環境生活部環境共生局資源循環推進課まで事業内容の事前確認を行ってください。
提出資料をもとにしたヒアリング（事業計画の説明等）実施後、当課が他部局と連携のうえ、計画の実現可能性、当該補助事業との整合性等を確認させていただきます。
その際、事業計画内容の説明及び計画書の修正等を行っていただく場合があります。
※複数年度で継続して行う事業計画の場合も申請は可能ですので、事前にご相談ください。
２．交付申請書の受付について
確認を受けた後、交付申請書及び関係書類を三重県環境生活部環境共生局資源循環推進課に提出してください。
補助金交付申請書様式・関係書類
三重県産業廃棄物抑制等研究開発事業費補助金交付申請書、または三重県産業廃棄物抑制等設備機器整備費補助金交付申請書と関係書類のご提出をお願いします。
また、それぞれの様式は、下記のリンクからダウンロードしてください。
なお、交付決定前に発注、契約行為を行った場合は、補助対象経費に含みませんので、ご注意願います。
もし交付決定前に発注、契約行為が必要な場合は、「交付決定前着手届出書」を交付申請書と一緒にご提出ください。（事業の採択を保証するものではありません。）
１．産業廃棄物抑制等研究開発事業費補助金
・補助金交付要領：交付要領（研究開発）（PDF）
・様式【一括版】：様式一括版（研究開発）（Word）
・交付申請書様式：申請書様式（研究開発）（Word）
・役員一覧表（別紙１）：役員一覧表（別紙１）（Excel）
・収支・資金計画書（別紙２）：収支・資金計画書（別紙２）（Excel）
・交付決定前着手届出書様式：交付決定前着手届出様式（研究開発）（Word）
【関係書類】※下記９は産業廃棄物処理業者の方のみ添付が必要なものです。
１ 事業計画書
２ 資金支出計画明細書
３ 【法人のみ】役員一覧表（別紙１）※併せて電子データもご提出ください。
４ 最近２年間の財務諸表
（貸借対照表、損益計算書、販売費及び一般管理費明細書、売上(製造)原価明細書等）
５ 経営診断システム（https://k-sindan.smrj.go.jp/）による診断結果（直近期のみで可）
※独立行政法人中小企業基盤整備機構が公開しているものです。
※決算書金額の入力後の画面も添付してください。
※診断結果が50点以下の場合は、収支・資金計画書（別紙２）を添付してください。
６ 法人にあっては定款及び登記簿謄本、個人にあっては住民票抄本
７ すべての県税（自動車税を含む）について滞納の無いことの証明書（県税事務所発行のもの）
８ 研究開発事業に要する経費の算定根拠（内規や見積書等）
９ 産業廃棄物収集運搬業若しくは特別管理産業廃棄物の収集運搬業または産業廃棄物処分業もしくは
特別管理産業廃棄物処分業の許可証（写し）（県の許可を取得している場合のみ）
特別管理産業廃棄物処分業の許可証（写し）（県の許可を取得している場合のみ）
１０ その他知事が必要と認める事項
２．産業廃棄物抑制等設備機器整備費補助金
・補助金交付要領：交付要領（設備機器）（PDF）
・様式【一括版】：様式一括版（設備機器）（Word）
・交付申請書様式：申請書様式（設備機器）（Word）
・役員一覧表（別紙１）：役員一覧表（別紙１）（Excel）
・収支・資金計画書（別紙２）：収支・資金計画書（別紙２）（Excel）
・交付決定前着手届出書様式：交付決定前着手届出様式（設備機器）（Word）
【関係書類】※下記11及び12は産業廃棄物処理業者の方のみ添付が必要なものです。
１ 事業計画書
２ 資金支出計画明細書
３ 【法人のみ】役員一覧表（別紙１）※併せて電子データもご提出ください。
４ 最近２年間の財務諸表
（貸借対照表、損益計算書、販売費及び一般管理費明細書、売上(製造)原価明細書等）
５ 経営診断システム（https://k-sindan.smrj.go.jp/）による診断結果（直近期のみで可）
※独立行政法人中小企業基盤整備機構が公開しているものです。
※決算書金額の入力後の画面も添付してください。
※診断結果が50点以下の場合は、収支・資金計画書（別紙２）を添付してください。
６ 法人にあっては定款及び登記簿謄本、個人にあっては住民票抄本
７ すべての県税（自動車税を含む）について滞納の無いことの証明書（県税事務所発行のもの）
８ 設備機器の見積書（原則、２社以上の合い見積もりが必要）
９ 設備機器の仕様書及び能力計算書
１０ 設備機器の設置場所を示した地図
１１ 三重県産業廃棄物の適正な処理の推進に関する条例第28条第1項に係る通知書の写し
（同条例第20条第1項の対象となる場合のみ）
１２ 産業廃棄物収集運搬業若しくは特別管理産業廃棄物の収集運搬業または産業廃棄物処分業もしくは
特別管理産業廃棄物処分業の許可証（写し）（県の許可を取得している場合のみ）
特別管理産業廃棄物処分業の許可証（写し）（県の許可を取得している場合のみ）
１３ その他知事が必要と認める事項
実施計画の審査
事業実施計画の新規性、発生抑制等効果（廃棄物の削減量等）、実施体制（的確に遂行するに足る技術力、人材、体制）等について、予備審査委員会にてプレゼンテーション等による審査のうえ、採択及び交付決定の可否を決定します。
申請から事業完了までの主な流れ
４月８日～５月１６日 交付申請書の事前内容確認・提出
６月中旬頃 三重県産業廃棄物抑制等事業予備審査委員会の開催
６月末～７月上旬頃 採択事業及び補助金の交付決定
交付決定後～３月上旬頃 事業実施
３月中下旬頃 実績報告書の提出
事業完了に関する検査、補助金の額の確定
（注意）
上記スケジュールは、おおまかな流れを示したものであり、採択された事業内容ごとにスケジュールは異なります。いずれの事業においても、２月下旬～３月上旬までには事業を完了していただく必要があります。
※補助事業にかかる経費は、令和７年３月７日（金）までに支払いを完了してください。
問い合わせ先
環境生活部 環境共生局 資源循環推進課 資源循環政策班
電話：059-224-3310／E-mail：shigenj@pref.mie.lg.jp
