平成１８年度の取り組み
組織改正に伴う経営品質推進方法の変更について
本年度の組織改正で県民局制度が廃止となり、県組織のマネジメントが基本的に地域機関を含めた「部」の単位に統一されたため、今後の経営品質の推進方法を次のとおり整理しました。
- 経営品質向上活動は基本的に「各部単位」で推進する
- 庁舎ごとの推進の枠組みを補完的に存続させる
これにより、県民局制度廃止後も、庁舎ごとの経営品質推進の枠組みを存続させ、庁舎独自のテーマへの対応など、地域でなければなしえない取組を中心に推進することによって、「各部単位」の枠組みを補完させることとしました。
経営品質向上活動の推進方針について
今後の経営品質向上活動の推進方針を次のとおり定めました。
(1)めざすべき姿
全職員が、常に誰のため、何のために仕事をしているのかを考えながら、「県庁の空気」のように自然なかたちで「職員一人ひとりの行動基軸」を実践できる状態
合言葉は「経営品質を三重県の『県庁文化』に！」
(2)推進方針
- わかりやすい言葉で経営品質を語ります
- 経営品質の推進にかかる負担感をできるだけ軽減します
- できるだけ多くの職員が経営品質に関われる接点を創ります
- 各部署の主体的な判断を尊重し、内発的な取組を全力で支援します
- 「やって良かった」という達成感につなげます
平成１８年度の主な取り組み
(1)経営品質マインドの浸透
１ 研修の実施
i）階層別研修（該当者必須受講）
人材育成ビジョンに基づく階層別研修（リーダーシップ研修、新任総括室長等マネジメント研修、新任室長等マネジメント研修、新任補佐級研修、新任係長級研修、３１歳研修、新規採用職員研修）を実施しました。
ii）一般研修（オープン受講）
般職員を対象とした研修会「経営品質オープンセミナー」、「ベンチマーキング研修」を開催しました。
iii）経営品質推進者研修
経営品質の推進にかかる能力向上のため、推進者等を対象としたスキルアップセミナーを１回開催しました。
iv）外部研修への参加支援
経営品質人材育成プログラム、セルフアセッサー認定更新コース、経営品質協議会月例会、日本経営品質賞報告会等に職員が参加する場合の支援を行いました。
２ 研修教材の開発
経営品質に関する初心者向け教材「経営品質はやわかり読本」を作成し、全庁に配信しました。
３ メールマガジンＷｉｌｌの定期的発信
経営品質の考え方の浸透を図るため、全職員に向け「メールマガジンWill」を年間を通じて継続配信（40回）しました。
(2)経営品質アセスメントの効果的な活用
１ 所属を単位とした簡易アセスメントの実施
「よりわかりやすく」、「負担をより軽く」、「参画する職員がより多い」アセスメントをめざし、17年度に開発し試行した「所属を単位とした簡易アセスメント」を、18年度より本格実施し、各部局のアセッサーの参画のもと、1/3の所属において実施しました。
２ 全庁アセスメントの実施
三重県全庁の組織運営の成熟度を把握し、今後の改善活動につなげるため、 日本経営品質賞審査基準に基づくアセスメントを受検しました。
(3)改善活動の推進
１ 率先実行取組の着実な展開
みえ行政経営体系の戦略展開の中心的な仕組みであると同時に、経営品質向上活動の推進ツールでもある「率先実行取組」の着実な展開を支援しました。
２ 御用聞きの実施
各部局、各県民センターを訪問し、推進者の要望・意見を把握して、必要な支援を行うとともに、それぞれの取組内容を把握・整理して、全庁的に情報共有しました。
３ 職場のきらり発掘隊による情報発信
「職場のきらり発掘隊」の活動を継続し、コミュニケーションが良好な職場や地道に改善に取り組む職場への取材、また知事の現場訪問への同行取材を通じて、ひたむきな実践例を庁内に情報発信しました。
４ 三役による現場訪問の実施
「率先実行大賞」の受賞取組、「職場のきらり発掘隊」の取材対象となった取組などを中心に「三役による現場訪問」を実施し、現場でのフリートークを行いました。
５ 接遇・サービス提供に関する実態調査の実施
接遇・サービス提供に関する現状と課題を把握するため、昨年度に引き続き、本庁及び９地域庁舎において、来庁者アンケートを実施しました
６ 率先実行大賞の選定及び発表会の実施
職員の自主的・創造的な率先実行の取組を讃えることにより、改善活動に対する意欲高揚を図るとともに、取組の優れた発想・ノウハウを共有し、各職場や職員一人ひとりの改善活動に活かすため、「率先実行大賞」を選定するとともに、「率先実行大発表会」を実施しました。
（応募件数:H17：101件→H18：141件（過去最多））
７ ＩＳＯ９０００シリーズの運用支援
経営品質向上の有効なツールであるＩＳＯ９０００シリーズを運用する職場に対し、必要なセミナーを開催する等の支援を行いました。
８ 政策開発経費の運用
県民局制度の廃止後も、庁舎単位の経営品質向上活動の実効性を確保するため、年度当初に推進指針を明示するとともに、政策開発経費を活用した支援を行いました。
(4)県庁外への発信・展開、他組織との交流
１ 市・町への経営品質の展開
行政サービスに対する県民満足度の向上を図るため、県の重要なパートナーである市・町への経営品質の展開を進め、市・町長に対するセミナーや、市・町職員を対象とした研修等を、職員研修センター等と連携して開催しました。
（市・町長に対するセミナーは１０月１１日に開催）
２ 自治体交流会議への参加
他の自治体の経営品質向上活動の内容を情報収集し、三重県の取組に活かすため、自治体交流会議に参加しました。（年２回）
(5)推進体制の充実
１ アセッサー会議の効果的な運営
経営品質を県庁文化として定着させることを目指し、充実した推進活動を全庁あげて行っていくため、アセッサー・推進者等の貴重な意見交換・情報共有の場として、アセッサー会議の効果的な運営を図りました。
２ 推進責任者とアセッサーとの対話による１年間の活動の確認
アセッサーが活動しやすい環境を整えるとともに、推進体制へのアセッサーの積極的な関与と実践を促すため、推進責任者と認定セルフアセッサーが、対話により「アセッサーとしての１年間の活動」を相互に確認し、データベースへの登録を行うシステムを着実に運用しました。
