総勤務時間縮減運動に関すること

平成２５年度総勤務時間縮減運動運営指針

平成２５年４月１９日
中央労使協働委員会

運動のスローガン

職場で活き活き！地域で活き活き！家庭で活き活き！ 
「日本一、働きやすい県庁（しょくば）」の実現に向けて、 
新たな一歩を踏みだそう！

１　総勤務時間縮減運動はなぜ必要なのか？

〇慣例にとらわれることなく業務を見直し、行政サービスの効果的・効率的な提供を図るために
　社会情勢の変化に対応し、県民の皆さんのニーズにあった事業を展開するため、徹底し た無駄の排除と「選択と集中」による戦略的な取組の推進が求められています。
　慣例にとらわれることなくゼロベースで抜本的に業務の見直しを進めることは、総勤務 時間の縮減を実現していくこととなり、効果的・効率的な行政サービスの提供のために不可欠です。

〇ワーク・ライフ・バランスの実現を図り、自己の夢や希望に向け挑戦することができるために
　個人が仕事にやりがいや充実感を感じながら働き、結婚や育児をはじめとする家族形成 や介護に参加し、個人や多様なライフスタイルの家族がライフステージに応じた希望を実現していくことが必要です。また、私たちは自立し、行動する県民（アクティブ・シチズ ン）の一人として、積極的に地域活動等に参画していくことも求められています。

〇心身ともに健康で意欲をもって働くために
　長時間労働は、心身に悪影響を及ぼすだけではなく、働く意欲も減退させます。効果的、 効率的な業務遂行のためには、長時間労働を避け、心身のリフレッシュと健康増進を図り ながら、勤務意欲の向上を目指していくことが必要です。

２　２５年度の運動の柱

〇業務を見直そう
　業務やプロセスの見直しを行うとともに、会議の工夫、仕事の密度・効率アップ、職場 のコミュニケーションの活性化を行うとともに、管理職が中心となり、抜本的な業務削減 を図ることにより、勤務時間の縮減を図ります。
　また、超長時間勤務者が増加していることから、その要因を労使で検証し、縮減に向けて取り組みます。

【具体的取組】
・管理職の組織マネジメントシートにおける業務改善目標等の設定・進捗管理　などによる業務改善の促進
・職員との対話・職場提案等を活かした業務・職場環境改善の促進
・労使による早期の超長時間勤務者の実態把握と対策の推進

〇定時に帰ろう
　「職業人」、「地域人」、「家庭人」として職員の自己実現と健康増進を図り、ワーク・ラ イフ・バランスの実現を目指すために、定時退庁の推進を図ります。定時退庁強化週間を設定しながら、職員の意識改革と職場のコミュニケーション・助け合いの促進等を通じて、時間外勤務を前提としない業務の配分・実施を目指します。

【具体的取組】
・所属単位の定時退庁強化週間等の設定と検証
・定時の業務時間内で業務を終えられるスケジューリングや業務日程の共有等による 各個人の業務時間の見える化の促進

〇リフレッシュしよう
　職員の心身のリフレッシュと健康の増進、勤務意欲の向上を目指すとともに、年休の積 極的取得を促すため、1週間の連続休暇（リフレッシュ休暇）とメモリアル休暇（家族の誕生日等）の取得やノー残業デーにあわせた時間休暇（年休）取得を働きかけます。

【具体的取組】
・期首面談時の休暇取得についての意見交換と1週間の連続休暇（リフレッシュ休暇）及びメモリアル休暇取得計画の策定
・ノー残業デーに時間休暇（年休）の取得促進
・労使協働による連続休暇等の取得実績の定期的な検証

４．今年度の進め方
　各部局労使協働委員会においても、昨年度の部局の取組を検証し、効果の少なかった取組については、必要な改善を加え、今年度の総勤務時間縮減運動に活用します。