１ 経済改革の概要
論点
1) 1984年労働党内閣発足当時のニュージーランド経済の状況
- 多額の対外債務
- 高失業率と高インフレ率
- 多額の政府支出
- 政府収入の低迷
1984年頃までには、財政赤字は GDPのほぼ９％に相当し、インフレ率は２桁、経済成長率はほぼ０、失業率と債務は上昇し、所得税の最高税率は66％であった。
（ジム・ボルジャー首相：1996年 5月10日講演）
参考
最近の経済指標の推移
| 1991 | 1992 | 1993 | 1994 | 1995 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 実質 GDP伸び率 | △ 0.6 ％ | △ 1.3 ％ | 2.9 ％ | 5.4 ％ | 6.1 ％ |
| 失業率 | 10.1 ％ | 10.1 ％ | 9.9 ％ | 8.4 ％ | 6.3 ％ |
| インフレ率(CPI) | 2.8 ％ | 1.0 ％ | 1.3 ％ | 1.1 ％ | 4.6 ％ |
| 為替レート (*1) | 0.5782 | 0.5459 | 0.5382 | 0.5947 | 0.6695 |
| 長期金利 (*2) | 9.6 ％ | 8.1 ％ | 7.1 ％ | 7.3 ％ | 7.7 ％ |
| 経常収支の対 GDP比率 | △ 2.7 ％ | △ 2.8 ％ | △ 1.8 ％ | △ 1.6 ％ | △ 3.0 ％ |
| 財 政 収 支 （単位：百万ドル） |
△ 5,149 | △ 1,594 | 544 | 3,248 | 3,447 |
| 公 的 債 務 （単位：百万ドル） |
43,935.2 | 47,104.0 | 48,286.8 | 46,232.5 | 44,705.0 |
(*1) 6.30におけるUS＄／NZ＄のレートの中間点
(*2) ５年物国債金利
論点
2) 労働党内閣の戦略
- 民間分野における規制撤廃
産業、農業補助金の撤廃 - 外国資本の参入許可、競争促進
参考
１. 具体的な実施施策
(1) 農業分野においては、農業補助金や農業を対象とした優遇貸付制度を廃止
(2) 製造・サービス部門においては、
- 産業規制の排除と物価統制の廃止
- 輸入許可制度の廃止と関税の削減（関税率の平均税率が従来に比し１／３の水準まで低下）
- 弱小業界を対象とした特別保護の廃止
- 外国人による所有権の規制・外国資本の国内流入規制等の廃止
２. 具体的事例
(1) 輸送部門
輸送サービス産業への新規参入の自由化
（安全性等の規制を残すのみ）
(2) エネルギー部門
発電・電力小売り供給の独占の排除、価格統制の廃止
（現在では、制限なくこの業界への参入可能）
(3) 金融部門
・信託銀行、金融会社、その他の専門金融機関の分離規定の廃止
・銀行の総数と所有者の規制廃止
・貸付制限と財務規制の廃止
（現在では、事業免許さえあれば、自由に銀行設立可能）
論点
3) 税制改革（直接税から間接税へ）
[ 基本的考え方 ]
- 経済に対する中立性の確保
- 税制の簡素化
- 収入増減なし
参考
| 税 率 | 税 収 | |
|---|---|---|
| 個人所得税 | 実効税率 ～ ９，５００ドル １５％ |
１４８億ドル （税収構成比４９．３％） |
| 法人税 | ３３％ |
３９億ドル （税収構成比１３．０％） |
| 物品サービス税 | １９８６．１０～１９８９．６ １０ ％ |
７５億ドル （うち輸入品２７億ドル） （税収構成比２５．０％） |
税収は１９９４会計年度（１９９４．７～１９９５．６）の数値である。
論点
4) 公的部門の改革、行政府の役割の見直し
- 政府の活動を収益事業活動と非収益事業活動に分離
- 収益事業活動を市場メカニズムに即して運営
- 各部門の役割明確化、同一部門内における矛盾・衝突の回避
（企画立案部門とサービス提供部門の分離） - 行政運営に係る責任の明確化
- 市場原理に基づく費用の確定
参考
