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平成24年03月29日

『「公的関与の考え方」に基づく事務事業の見直し結果』において継続することとした事業に係る現在の取り組み状況

部局名 生活部

(単位:千円)

事業名 平成9年度
決算
平成10年度
現計予算
(9月補正後)
考え方
(H.10年3月現在)
現在の
取り組み状況
労働者福祉対策資金貸付金

(勤労者持家対策)
(住宅生協事業)
(人材教育資金)  
600,000 800,000 貸付対象者の年収制限を設けることとし継続する。 (勤)
年収1,000 万円以内の勤労者に限定した。
(住)
住宅生協は、低廉・良質な住宅の供給を目的に、消費生活協同組合法に基づき労働者自らが、共助の精神で設立した労働者自主福祉団体である。
また、住宅生協は、住宅金融公庫融資を使用しており、公庫法では住宅購入者を広く公募することが必要で、年収等で制限を設けることはできないが、H10年度中に制限方法について引き続き検討する。
(人)
H9~10年度の貸付実績を検討の上、H 11年度から 年収 1,000万円以内の制限を設ける。
勤労者生活安定資金貸付金 100,000 100,000 事業目的を倒産や病気等不慮の事態による生活破綻者の救済に限定して継続する。 労働金庫が多重債務者の生活破綻を救済するために「生活ローン」の融資を行い、その信用供与を行う(財)勤信協に対し県が資金貸付をするものである。
保証実行を行うにあたり、審査会で多重債務に陥った原因を吟味し、自己の責に負う度合いが大きいものについては、代位弁済から償却となった場合に、県の貸付金からの責任準備金を充てないものとし、別途管理するよう指導限定する。
労働者福祉協議会事業補助金 8,290 3,290 補助対象事業の内容を見直して継続する。 労働者文化活動、地域福祉活動は、H10年度から、一般県民にも、新聞折り込み等で呼びかけるこ とにより、特に未組織の勤労者の参加を促すととも に地域住民全体を対象とし、家族向けのイベントを 設ける等参加しやすい内容とした。
労働者福祉協会事業補助金
(働く女性の文化教養活動)
1,603 1,603 補助対象を見直して継続する。 趣味、教養の域において楽しく学べる講座という基本にそって、親しみやすい教養講座として、民間カ ルチャーセンターと棲み分けを図り継続している。
民間カルチャーセンターは、個人のビジネ スや資 格取得、スキルアップに重点が置かれており、料金が高いのに対し、本教養講座は中高年勤労者の生涯 学習の一環として、また、働く女性の趣味・教養を 高めることを目的として、低料金で利用しやすい講座としている。
また、アンケート等を実施し勤労者(県民)のニーズにあった内容の講座を平成11年度から取り入れていく。
ライフスタイル確立推進事業 13,164 11,892 一般県民も対象とした事業に見直して継続する。 勤労者の生きがいを考える「生きがい創造促進事業」とし、実行委員会を設立し、未組織の勤労者の 参加を促す為、幅広く一般県民にも参加を呼びかけるよう、H10年度からPRの方法、テーマ等の検 討を行い実施している。
元気な三重の勤労者づくり事業費 11,441 11,465 一般県民も対象とした事業に見直して継続する。 る。 H10年度から、実行委員会を設立し、特に未組織の勤労者の参加を促すため、チラシの配付、新聞折り込み等を行い、幅広く一般県民に参加を呼びかけ、無料の健康相談、体力測定など、参加しやすい内容とした。
勤労者ふれあい推進事業費 3,000 3,000 一般県民との交流機会を増やす等、事業内容を見直して継続する。 国際課へ事業を移管し、文化・産業関係者との交流機会をつくり、三重県から情報発信することにより、今後さらに交流が広がるよう、例えば、県内の 伝統工芸、地場産業の視察や関係者との交流等を組み入れていくよう検討を行いH11年度より実施していく。
高年齢者労働能力活用事業費補助金 13,054 12,600 今後、シルバー人材センターに対し、会費等収入の見直し、事業収入の増加等による自立への努力を働きかけていくこととし、継続す る。 会費等収入の見直しを図るほか、会員の確保を積極 的に進めるため、会員確保計画の策定指導及び人材センターの自立的な業務運営の確立を図るため、事業所訪問など受注開拓を効果的に実施することにより、受注量の拡大を図るなどの指導を引き続き実施している。(センターから支払う個人への配分金のうち事務費として徴収する割合の引き上げを平成13年度をめどに検討し随時実施していく。 (5%→7% なお、一部センターでは実施済)
三重県人材・Uターンセンター運営費

マイライフ三重人材Uターンセンター運営費

マイライフ三重人材確保対策 事務費

マイライフ三重企業ガイドブック作成事業費補助金

(10年度事業名)三重県人材・Uターンセンタ ー運営費

6,367
 

 


1,533
 


623
 

 


1,800

 

 

(計10,323 )

14,632

民間の補完に徹することとして継続する。

民間の補完に徹することとして継続する。
 


民間の補完に徹することとして継続する。
 


ガイドブックの内容を見直して継続する。

民間の補完として行うことは、県内企業が優秀な人材を確保するために各大学や短大等をくまなく訪問し、県内企業を支えていく新卒者を発掘したり、既卒者で即戦力となる人材を掘り起こしたり、Uターン希望者に対する三重県の生活関連情報の提供がある。個々の企業が各大学をくまなく訪問したり、県内の生活関連情報を得ることは、時間的、費用的にもロスが多くなる。
そのため、県内では、企業や大学等を回り 、求人・求職情報を収集し首都圏では、大学等を回り、求人情報や三重県の生活情報等を提供したり、大学生、U・Iターン希望者等の求職情報を収集登録し、県内企業への就職のための相談や企業面接の仲介を行っている。
また、以前の企業ガイドブックは、単に企業情報のみの掲載であったが、県内の生活関連情報、例えば衣食住に関連する様々な情報も掲載することとして大学生やU・Iターン希望者が三重県へ就職するための支援情報として活用できるよう内容を見直した。
Uターン
(Iターン等 )
就職 促進事業費
8,975 6,162 単に学生を対象とした企業説明会とせず、在職Uターン希望者にも重点を置くこととし継続する。

三重県人材・Uターンセンターに、人材登録をしているUターン希望者に対し、企業説明会の案内を行うとともに、人材登録をしていない潜在的なUターン希望者に対しては、新聞広告等で開催周知を行ったうえで、下記の会場で開催した。

・大阪会場(OMMビル)6/14
 参加企業28社、来場者数 107名
・名古屋会場(吹上ホール)6/20
 参加企業60社、来場者数 224名
・津会場(メッウイング・みえ)8/10
 参加企業97社、来場者数 493名
・四日市会場(中央緑地体育館)8/12
 参加企業79社、来場者数 397名
・尾鷲会場(尾鷲市民文化会館)
 参加企業13社、来場者数 79名
・熊野会場(パーク七里御浜モール”ピネ”)8/14
 参加企業12社、来場者数 80名

文化普及事業費
(三重県文化奨励賞)
(三重県文学新人賞)
2,366 2,397 平成10年度に賞金の支給について廃 止も含め、そのあり方を検討することとし継続する。 ・賞金は廃止し、記念品とする。 三重県文化奨励賞は
・学術、芸術に関し、高度で専門的な成果をあげた者に与える。
・また、功なり遂げた人ではなく、今・繧焉Aその活躍が期待できるものを対象とする。
・地域社会との連帯は必ずしも条件ではない
三重県文学新人賞
・県内に在住している者で、文芸創作活動が顕著である新人
・今後もなお一層の向上が期待できるもの
以上のように三賞は対象等が異なっており、それぞれ存在する意義がある。

本ページに関する問い合わせ先

三重県 総務部 行財政改革推進課 行財政改革班 〒514-8570 
津市広明町13番地(本庁3階)
電話番号:059-224-2231 
ファクス番号:059-224-3170 
メールアドレス:gyoukaku@pref.mie.lg.jp

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