平成１０年度行政システム改革の取り組み状況
11. 地方分権の推進
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行政システム改革（平成10年３月） の具体的方策 |
これまでの実施状況及び 今後の取り組み予定 |
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| 項目 | 内容 | ||
| 地方分権推進委員会勧告の尊重 | ○ 地方分権推進委員会の勧告内容を尊重し、所要の法改正等を行い地方分権の実現を図るよう国に対し働きかけ | ○
地方分権推進計画に沿った所要の法改正等による推進計画の早期実現を要望 ○ 平成10年秋にも予定される第５次勧告等（公共事業関係の見直し、市町村等への権限移譲）への対応 |
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| 自主的な財政運営の確保 | ○ 地方税の充実確保、課税自主権の尊重、地方交付税や地方債制度の見直し等について国に対し要望 | ○ 中部圏知事会議、近畿圏知事会議等他府県とも連携した取り組みの実施 | |
| 広域行政の推進 | ○ 広域的な見地に立って企画、調整又は処理することが適切な事務事業についての積極的な広域連合の活用等広域行政を推進 | ○
広域連合の活用等による広域行政の推進 ・ 生活創造圏づくり推進事業の創設による財政的支援 ・ 広域連合設立協議会等への職員の派遣 ・ 県民局による総合的な助言・指導 |
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