平成１０年度行政システム改革の取り組み状況
１．事務事業の見直し
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行政システム改革（平成10年３月） の具体的方策 |
これまでの実施状況及び 今後の取り組み予定 |
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| 項目 | 内容 | ||
| 事務事業の見直し | ○ 簡素で効率的な行政を行うため、県に本来求められていない役割まで引き受けていないかチェックし、不要な事務事業を削減 | ○ 公的関与の考え方判断基準に従い不要な事務事業を廃止 （９年度末：１２５ 10～14年度末：７７ 計２０２事業を廃止） ○ 継続する７３事業について、「見直し等」の要件を付された項目への取り組み（別紙１） |
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| 民間の自立自助 | 規制緩和の推進 | ○ 経済的規制（現行７件）を、年次計画に基づき 全廃 ○ 社会的規制（現行 768件）のうち２５件を年次計画に基づき緩和・撤廃 |
○ 年次計画に基づき着実に推進（10年度：社会的規制１８件） |
| 住民の自立 | ○ ボランティアや市民活動団体の交流の促進、情報提供などの機能を備えた市民活動支援センターを平成10年度に開設 ○ 市民活動団体とのパートナーシップをつくりあげるための協働のあり方や財政支援の検討 |
○ 三重県市民活動センターの開設（10年12月予定） ○ 「みえＮＰＯ研究会」による検討 ○ 「パートナーシップ宣言（仮称）」の発表（10年11月予定）、ＮＰＯによる政策提言、協働事業への取り組み |
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| 民営化・外部委託化 | 民営化の推進 | ○ 県印刷事業の廃止（９年度末） | ○ 実施済 |
| 外部委託化の推進 | ○ 実施部門における公共サービスについて、ガイドラインに従った外部委託化を推進し、効率化や公共サービスの質の向上を確保 | ○ 年次計画に基づき着実に推進 ・10年度３５事業（別紙２） ・現業業務の外部委託化検討（別紙３） |
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| 市町村への権限移譲 | 事務移譲の実施 | ○１０件の事務を年次計画に基づき市町村へ移譲 ○ 一定の事務分野における市町村への包括的な権限移譲の検討 |
○ 事務移譲を実施（10年度６件） ○ 県・市町村権限移譲推進検討会による継続検討 ・ 地方分権の動向等を踏まえ、津市、四日市市及び鈴鹿市と県の関係職員による研究会（10年８月設置）において、一定の人口規模を有する市への権限移譲について研究 ・ 町村会の総務、民生、産業土木の３部会により、分野ごとの権限移譲について研究 |
| 円滑な権限移譲の推進 | ○ 要な財源措置、市町村担当職員に対する研修会の開催、事務処理マニュアル等の作成等 | ||
| 事務処理方法の見直し | 条例による公平の確保等 | ○ 行政手続条例による行政運営における一層の公平確保と透明性の向上 | ○ 引き続き実施 |
| 事業遂行制度の充実 | ○ 各部にまたがる類似の業務について、業務取り決め書による事業遂行制度を充実 | ○業務取り決め書による事業遂行制度（生活排水処理施設整備計画）のの実施 計画数値： ・ アクションプログラムの中間目標値（H.12末）に対する平成９年度達成率 12.3 ～ 21.3 ％ → 実績 25.3 ％ ・ 平成10年度末排水処理率 39.5 ～ 41.0 ％ （平成９年度末排水処理率＝ 36.1 ％） |
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| 申請手続きの改善等 | ○ 押印の廃止、添付書類・記載事項の簡素化、提出部数の削減など申請手続きの改善 | ○ 押印廃止（３６８項目） ○ 添付書類・記載事項の簡素化、提出部数の削減（１６０項目） ○ 市町村からの事務・制度改善要望項目の見直し ・ 平成10年内に要望項目を整理 ・ 県で対応可能な項目 ・・・・早期実施及び改善検討 ・ 国に要望していく項目 ・・・自治省、分権委員会、各省庁等へ要望 |
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| 辞令の廃止 | ○ 定期的人事異動、研修等の辞令を廃止（10年度） | ○ 実施済 | |
| 「役所ことば」の見直し | ○ 庁内だけで通用する「役所ことば」を見直し、条例・規則を県民にわかりやすい表現に改正 | ○ 平成10年度内に条例・規則の改正予定 | |
| 事務事業評価システムの定着 | ○ 務事業目的評価表による全ての事務事業の見直し | ７年度 幹部職員研修 事務事業評価システムのフレーム作成 ８年度 本庁へ導入 ９年度 地域機関へ導入 事務事業目的評価表の公表（10年２月～） ○ 引き続き事務事業評価システムの定着・改善を促進 ・ 新規・継続の別による目的評価表の記載内容の見直し ・ 予算編成過程での活用 ・ 基本事務事業目的評価表の記載内容見直しによる政策評価への展開に向けた取り組み ・ 基本事務事業目的評価表の意義について、知事自ら全課長に徹底 |
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| マトリックス予算（部別・課題別予算）の編成 | ○ 新しい総合計画「三重のくにづくり宣言」の政策体系に沿ったマトリックス予算を編成 | ○ 補正予算についても同様に編成し、引き続き実施 | |
