資料・年次計画編
２１. 「さわやか運動」のこれまでの取り組み
「さわやか運動推進大綱」（平成８年１０月作成）に基づく、これまでの取り組み概要は次のとおりです。
【生活者の視点に立った行政サービスの向上】
１ 事務事業評価システムの導入
「生活者起点の行政運営」を進めるため「さわやか運動」の根幹として「事務事業評価システム」を導入し、全ての事務事業を総合計画の政策体系に基づき「目的志向」「結果重視」の視点から見直すこととしました。
| 平成７年度 | 幹部職員約６００名に対する研修 |
| 平成８年度 | 本庁で運用開始、 廃止２６８事業、リフォーム１４２事業 |
| 平成９年度 | 出先機関で運用開始、 廃止３７１事業、リフォーム１７５事業 |
２ 職員の意識改革と政策形成能力の向上
(1) 職員のやる気を助長し、政策形成能力、意思決定能力、情報活用能力等を段階的に身につけさせるため、職員研修制度を抜本的に改めることとし、平成８年度に「三重県人材育成ビジョン」を策定しました。
(2) れまでの自治研修所研修に加え、自己啓発・職場研修等を組み入れた総合的な研修体系を明確にしたものであり、平成１０年度から具体的に展開していきます。
【地方分権の時代にふさわしい行政システムの構築】
１ 県の果たすべき役割の明確化
行政システム改革の一環として簡素で効率的な行政を行うため、民間部門と公共部門の役割分担及び国・県・市町村の役割分担を明確にし全ての事務事業を見直した結果、２０２の事務事業を廃止します。
| 平成９年度末で廃止する事務事業 | １２５事業 | ２，２６４ 百万円 |
| 廃止まで一定の調整期間を設ける事務事業 | ７７事業 | １，２２９ 百万円 |
| 廃止事務事業の合計 | ２０２事業 | ３，４９３ 百万円 |
２ 県と市町村との連携の強化
(1) 市町村への権限移譲を進めるため、「三重県・市町村地方分権推進連絡会議」を通じ検討を進めた結果、平成１０年４月以降、年次計画に基づき１０件の事務を移譲します。
(2) 基礎的自治体としての市町村を重視するとともに広域行政を進めるため、市町村行政の支援システムの確立に努めます。
- 「三重のふるさとおこし支援事業」 ────Ｈ８年度：７億円、 Ｈ９年度：８億円
- 「生活創造圈づくり推進事業」 ────Ｈ１０年度：約１２億円
３ 規制緩和の推進
経済的規制については原則自由、規制は例外的な場合のみとし、社会的規制についても政策目的に沿った必要最小限のものとします。
- 経済的規制（現行 ７件）を年次計画に基づいて全廃します。
- 社会的規制（現行７６８件）のうち２５件について年次計画に基づいて緩和・撤廃します。
また、県民の利便性の向上、行政事務の簡素化を図る等の観点から次の見直しを行いました。 - ３６８項目の押印の廃止
- １６０項目の添付書類・記載事項の簡素化、提出部数の削減等
４ 分権にふさわしい県の組織・機構とその運用
(1) 県組織内の権限移譲の推進
許認可等事務の処理時間の短縮、地域の実情に合った行政運営の実現、職員の責任感とやる気の喚起等の観点から、県組織内の事務処理権限の移譲を行いました。
| 見直し実施数 | うち出先機関への移譲項目数 | |
| ８・９年改正分 | ３，０５５ 件 | ２５６ 件 |
(2) 組織の見直し
行政システム改革の一環として、総合行政の確保・地方分権型行政システムへの移行・簡素で効率的な組織体制の構築の観点から、平成１０年４月１日に向け次の考え方に基づき組織機構を見直します。
- 地方分権推進体制の整備 ・・・ 政策形成機能を強化するため、企画──実施──評価の政策循環システムを確立します。（総合企画局、総務局）
- 新総合計画の推進 ・・・ 新しい総合計画を着実に実行するため、５つの政策の柱に沿って部を再編します。（生活部、健康福祉部、環境部、農林水産商工部、地域振興部、県土整備部）
- 県民局の充実強化・組織の総合化 ・・・ 県民局長の総合調整機能を強化するため、これを支援する部門を設けるとともに、本庁組織再編の考え方に沿って県民局を再編のうえ部制とします。
(3) マトリックス予算と予算節約制度
- 縦割り行政の弊害を排し、総合的・横断的な行政を進めるため、平成８年度予算から環境・情報・文化・人権等の県政の重要なテーマ別（平成１０年度予算では２１項目）に横割りに予算を組むことにより、いじめ・不登校対策、生活排水対策等の横断的取組みが生まれました。
- 平成９年度予算編成に当たり、従来の「使い切り予算」の弊害を除去するため、予算の節約を奨励する仕組みとして節減額の２分の１を財政部局の特別な査定なしに新しい事業に活かせるようにしました。
| 新規事業本数 | 事業予算額 | 節減（予定額） | |
| Ｈ９年度 | ４１ 本 | ５０，４６６ 千円 | １０８，０８８ 千円 |
| Ｈ１０年度 | ３２ 本 | ５７，８８９ 千円 | １２２，６６９ 千円 |
(4) ＮＰＯへの支援
近年、ＮＰＯ活動に対する社会的関心が高まるなか、本県では平成９年４月より生活文化部内にＮＰＯ担当部門を配置し、ＮＰＯとの連携・支援へ踏み出すとともに、平成１０年度には交流促進や情報提供等の機能を備えた市民活動支援センターを開設します。
(5) 公社等外郭団体の事業の見直し
県出資比率が２５％以上の団体等５１団体を対象に、設置意義や時代ニーズが薄れていないか、他の団体と業務が重複していないか、民間企業等と業務が競合していないか等の観点から見直しを進めた結果、今後、３３団体についてアクションプランを作成のうえ、順次見直しを進めていきます。
【開かれた信頼される行政の確立】
１ 情報公開の推進
生活者起点の行政を進めるため、行政情報の積極的な公開に努めています。
(1) 「旅費、食糧費等に関する開示基準規則」の作成（Ｈ８．１０．）
(2) 「文書の種類ごとの開示基準」の作成（Ｈ９．８．）
(3) 「事務事業目的評価表」の公表（Ｈ１０．２．）
２ 公正・透明な行政の推進
公正・透明な行政を推進するためには、よりわかりやすい広報広聴システムの構築が必要であり、平成７年度から以下の新たな取り組みを行っています。
- 県民広報のレベルアップ化
「県政だより」の充実、広報アドバイザーの創設等 - 新たな広報広聴への取り組み
「さわやか地域懇談会」の開催、「さわやか提案箱」の設置、「みえ出前トーク」の実施
３ 行政の監査等チェック機能の強化
監査機能の充実を図るため、平成８年７月より監査委員（識見委員）のうち１名に公認会計士を選任するとともに、平成９年７月には、財務監査専任の監査監に庁外者（日本銀行）を採用しました。
【さわやかな職場・環境づくり】
１ 職員のやる気が発揮できる配置・環境づくり
(1) 人材育成ビジョンの策定
(2) 若手職員ワーキンググループの設置（平成８・９年度実施、各９グループが活動）
(3) 県・市町村間の人事交流の推進（平成９年度、４５名の実施）
(4) 民間企業等との人事交流、海外派遣研修の充実
(5) 職員提案の実施
４，０００件を超える提案のうち、８０項目程度の提案が予算等で措置されました。（旅券分室の増設、本庁内テレビのケーブル化、公募制ポストの導入、名刺による県のＰＲ等）
(6) 小集団活動（「さわやかサークル」）による職場の改善
県民サービスの向上、活力ある職場づくり等をめざして、平成８・９年度に実施しました。
（８年度は１６９サークルが活動）
(7) 人事異動における自己評価の重視、人材募集制度の導入
- 異動希望調書の自己評価欄の拡充、学歴欄の廃止を実施（平成７年度）
- 自己申告による人材募集制度を導入（平成８年度）
(8) ボランティア休暇制度の導入（平成９年１月）
(9) 女性職員事務服廃止等の検討（「カジュアルウエアーデー」とともに、平成９年５月より試行実施）
２ 電子県庁の推進
電子メールにより簡易な事項の連絡を行うとともに、電子掲示板により庁内広報、知事定例会、人事異動一覧の情報提供を実施しています。引き続き、ＬＡＮ整備・ＷＡＮ構築と、パソコン１人制に向けパソコン配備を行います。
３ 職場環境の改善
(1) 庁舎の改修等
- 本庁舎・・・・・エレベーター改修、テレビ共聴視設備、トイレの洋式化等の実施
- 出先総合庁舎・・玄関ホールの改修やトイレの洋式化を実施
(2) ファイリングシステムの試行
文書の削減・共有化等の執務環境を改善するため、各部局１課（計１１課）による試行を実施、検証しています。
(3) 庁舎内での分煙化対策の推進 本庁舎において平成９年９月から試行実施しており、平成１０年度は出先庁舎を含め分煙化を進めます。
