資料・年次計画編

１７.　個別行政サ－ビスの内容（個別指針）の公表について

１　策定・公表する事項

サ－ビスの受け手である県民が、個別の行政サ－ビスにおいて、具体的にどのようなサ－ビスを受けることができるかがわかるように、下記の事項を参考にして策定・公表する。

(1)　一般指針の各項目を具体化した事項

［例］

1. サ－ビスを提供する場所、サ－ビスを提供する方法
2. サ－ビスの提供に要する時間・期日
3. 県民からの質問等に対する説明のあり方、説明時に具体的内容を明らかにすることができない事例
4. 県民とともに行政サ－ビスのあり方を考えていく方法

(2)　一般指針の各項目以外で、個別サ－ビスの内容に応じ、サ－ビスの向上を図るために必要な事項

(3)　県民に要請する事項

(4)　その他必要な事項

２　公表後の管理

モニタリング、アンケ－ト調査等を定期的に実施し個別指針の各項目の達成度を確認する。達成されていない場合は、その問題点・課題を分析し、改善を図る。

３　策定・公表する時期

平成１０年４月から、集中改革期間（今世紀中の３年間）に、順次、策定・公表していく。

４　策定・公表の検討対象行政サ－ビス（例）

• 県税、消費生活、交通事故、産業廃棄物、労働、教育などに関する相談
• 県税窓口事務
• 県立病院の患者相談窓口業務
• 身体障害者手帳交付事務
• 旅券発給事務
• 図書館、鈴鹿青少年センタ－、熊野少年自然の家、美術館、博物館、斎宮歴史博物館などの管理・運営に関する事務

５　行政サ－ビス向上のための職員意識改革研修

行政サ－ビスを提供する職員が、サ－ビスを受ける県民の立場に立って個別のサ－ビスにあたっていけるよう、職員意識改革研修を平成１０年度に実施する。