資料・年次計画編

１６.　職種区分の見直し

１　新たな行政需要に対応した整理

新たな行政需要に機動的、弾力的に対応するため、採用試験時の職種区分にかかわらず、人材の流動化を図ることとする。
　また、新たに設ける職については、任用方法（形態）や人材育成の方法を含め、その都度状況に応じて個別に対応することとする。

２　採用試験職種の統廃合

(1)　平成１０年度

• 農業土木と土木の統合
• 福祉系職種（職業指導員、児童指導員及び生活指導員等）の統合
• 採用見込みのない職種の整理

(2)　平成１１年度以降

• その他の職種について統合化等を進める。

３　現業職の職種区分の整理・見直し

職種区分の統合化等を進めることとする。