資料・年次計画編

１１.　グループ制の導入に伴う組織の運用

１　グループ制導入の趣旨

多種多様な行政需要に機動的・弾力的に対応するため、平成１０年度の行政システム改革において、グループ制を導入する。
　グループ制導入の趣旨は次のとおりである。

• 組織階層のフラット化による意思決定の迅速化
  　→　説明、報告、協議、決裁等の段階を短縮することにより、事務処理の迅速化を図る。
• 組織をできるだけ大括りにすることによる柔軟な組織運営
  　→　細分化された係等を大括りにすることにより、業務の繁閑や優先度に合わせた人員配置をしやすくするとともに、新たな課題等により迅速・的確に対応できる体制とする。
• 職員の能力の有効活用
  　→　職員がその能力、経験、知識をより発揮しやすい組織運営を目指す。

２　グループの編成等

1. 　係（課）は、住民との関係において担当事務や責任の所在を明確にするために必要であるなどの場合に限るものとし、その他の場合は原則としてグループとする。
2. 　グループは原則として７名以上で構成し、年度途中も含め、部局長又は県民局長の判断で設置・改廃することができる。また、グループの名称は当該グループの業務内容ができるだけ分かりやすいものとする。
   　なお、係（課）についても部局長又は県民局長の判断で設置・改廃することができる。
3. 　グループ内の職階及びその人数は、業務の内容、困難度に応じて定めるものとする。
4. 　グループの構成員のうち１名をグループリーダーとし、任命権者が命ずる。

【参考】グループ制のイメージ