四．改革への具体的な方策

８．経費の節減合理化等財政の健全化

(1)　中長期的な財政見通しの公表

平成９年度から平成13年度までの本県の財政規模について、一般会計の当初予算歳出額の合計は、３兆９，６５０億円程度と見込まれます。このうち、投資的経費については、１兆１，４４０億円程度、消費的経費については、９，８７０億円程度と推計されます。
　一方、歳入額の合計は、３兆９，１５０億円程度と見込まれ、歳出額の合計に対して５００億円程度が財源不足となります。
　この財源不足に対しては、今後、地方財政対策などを踏まえつつ、事務事業の見直しやスクラップ・アンド・ビルドを徹底するとともに、さらなる歳入の確保などに努めることにより対応します。　（資料18参照）

(2)　補助金及び委託費の交付等における競争原理の導入

外部の事業者に対して補助金等を交付する場合、費用対効果を高めるため、競争原理を導入していきます。　（資料19参照）

(3)　予算節約の奨励

特定の経費について、予算を節減した額の１／２に相当する額を財源として、翌年度において各部局は新規事業を主体的に創設することができます。

(4)　発生主義会計の導入

従来の官庁会計は、現金の流れだけに着目していますので、県行政がどれだけの黒字（または赤字）であるのかが的確に表現できません。このため官公庁が資産・財産等を把握し、民間企業のようなコスト意識を持つため、従来の会計方式にあわせて、発生主義会計（企業会計）によって財務内容を公表していきます。　（資料20参照）