四．改革への具体的な方策

４．定員及び給与

(1)　定員管理の適正化

業務量等に応じた定員適正化計画を策定します。
　具体的には、事務事業の見直し、民営化・外部委託化、グループ制の導入及び庶務経理事務の集中化などによる業務量の減少・効率性の上昇に応じた定員数の減と新しい総合計画の推進などの新たな行政需要に対応するための定員数の増とを総合的に勘案し、平成10年度から平成15年度までの６年間で一般行政部門の定員を４％程度（約210人）削減します。
　また、非常勤職員等についても、業務量を把握し、その配置をゼロ・ベ－スで見直します。

(2)　能力・成績を反映した人事・給与システムの導入

職員の職務遂行などにみられた能力及び適性を客観的、合理的かつ適正に評価するため、職員の能力評定、意欲評定、業績評定を行う新しい勤務評価制度の導入を図ります。
　また、新しい勤務評価制度に基づき、職員の能力開発、人材育成、人事異動等を実施することに努めるとともに、勤勉手当の支給等に反映させることを検討します。