四．改革への具体的な方策

３．外郭団体の整理縮小

(1)　外郭団体の見直し

外郭団体については、次の考え方に基づいてそのあり方を見直します。 （資料14参照）

• 　設置意義などが薄れている団体、民間企業と競合している団体については、整理縮小又は再編を検討します。
• 　他の団体と目的・業務が類似しており、連携することによって、組織・運営の合理化が図れる団体については、統合を検討します。
• 　自立的な運営によることが適当と考えられる団体については、県関与の軽減を検討します。
• 　各団体の業務について、時代の変化に対応してその内容や運営方法を見直します。

(2)　県出資法人等に対する指導

県出資法人等については、新たに定められた「公益法人の設立許可及び指導監督基準の一部改正」（平成９年12月16日閣議決定）に基づき、情報公開を視野に入れた透明性の高い経営等に向けて的確な指導に努めていきます。