別紙５
本庁組織の検討
組織機構改革に関する基本的な考え方
（部局名は仮称）
１ 政策循環システムの確立
企画・立案、実施、評価の政策循環システムが機能するよう組織的な位置づけを明確化する。
- 総合行政推進のための政策を企画・立案する独立した部門を設ける。
→（総合企画局） - 事務事業評価システムに基づく政策評価などの機能を充実・支援する部門を設ける。
→（評価局）
２ 本庁組織の再編
新しい総合計画を確実に推進していくため、同計画における５つの政策の柱に沿って部の再編を行う。
- 一人ひとりを大切にし、人と文化を育てるために、生活者行政を総合的に推進する部を設ける。
→（生活部） - 安全で安心なささえあい社会をつくるために、引き続き健康福祉分野を担当する部を置く。
→（健康福祉部） - 自然と調和した美しい環境を創造するために、環境部門の充実を図ることとし、環境分野を専門的に担当する部を設ける。
→（環境部） - 産業を盛んに、経済を活発にするために、国内外の市場経済化をにらんだ新しい総合産業政策を展開する部を設ける。
→（産業経済部） - 多様な交流・連携を通じ、個性と魅力のある地域を育てるために、ふるさとを創造していく部を設ける。
→（地域部） - 地域のインフラ整備を総合的に推進していくため、縦割りの弊害を打破し整合性をとりつつ公共事業を実施する部を設ける。
→（県土整備部）
３ 県民局の充実強化・組織の総合化
県民局については、行政効率の観点も考慮して、現行の７県民局体制を維持しつつ、本庁組織再編の考え方に沿って、県民局各所を再編のうえ部制とするほか、県民局長の総合調整権を強化するなど県民局の充実強化・組織の総合化を図る。
