外郭団体改革２００１ 団体別改革基本方針
廃止または整理縮小 ６団体
県関与の廃止 ２団体
統合 ８団体
使命・役割の転換 ６団体
経営マネジメントの見直し等 ３１団体
その他 １団体
1.廃止または整理縮小（6団体）
| 団体名（所管部局） | 改革方針 |
|---|---|
| (財)三重社会経済研究センター （総合企画局） |
政策提言機能等を民間のシンクタンクや県政策開発研修センター等で代替することが可能か、また、県補助への収入依存度を低下させた場合に自主運営が可能かどうかについて、さらに出捐団体等の意見を聞きながら、平成１３年度に廃止の方向で検討する。 |
| (財)三重県労働福祉協会 （生活部） |
教養講座実施事業は民間による事業展開が進展しており、県関与の必要性が薄いため、(1)県の補助は廃止する。また、勤労者福祉会館の管理は団体への委託メリットの発揮が困難となっているため、(2)県の直営管理とする。この結果、経営基盤が弱体化し、財団の設立趣旨に沿った事業を行うことが困難となるため、(3)財団の存廃を検討する必要がある。ただし、①②③については、理事会（県理事１名）や他の出捐団体との調整に時間を要するため、平成１３年度末までに一定の結論を出したい。 |
| (社福)三重県厚生事業団 （健康福祉部） |
公的関与の必要性の観点から、明星園を全面民間譲渡する。また、いなば園は、民間法人で運営可能な部分について民間への譲渡の可能性等を調査したうえ、規模を縮小する。廃止・縮小に伴う職員の規模等については、必要な検討・調整を行う。 明星園 平成１３年度廃止 いなば園 平成１３年７月新施設の選定（予定） |
| (財)三重県森林土木技術センター （環境部） |
センターが受託してきた測量設計等の業務部門は、民間企業が力をつけてきたため、法人としての使命が終了しつつある。 このため、センターがこれまで担ってきた必要最小限の県・市町村への支援業務は、類似の公益法人に引き継ぎ平成１２年度中に解散する。（平成１３年４～６月：清算業務） |
| (財)三重ビジターズ推進機構 （農林水産商工部） |
鳥羽展望台は、現在民間事業者への移管も含め検討中であり、平成 13年度中に抜本的な改善策を検討する。サンアリーナの管理運営は、民間的手法を取りいれた利用料金制の平成14年度実施に向け諸準備を進める。長期保有している土地については、平成１５年度パールロード無料化を視野に入れ、土地の境界確定等条件整理が整った土地について売却に努めるとともに、その他の土地については、売却以外の方策について検討する。 |
| (財)三重県漁業協同組合合併対策基金 （農林水産商工部） |
漁業協同組合合併推進施策の終了に伴い、平成１７年度に廃止する。 |
2.県関与の廃止（2団体）
| 団体名（所管部局） | 改革方針 |
|---|---|
| (財)三重県国民年金福祉協会 （健康福祉部） |
国民年金福祉にかかる業務が国に移管されたため、平成１３年度に県関与を廃止するための条件整備を行う。 |
| (財)三重県調整池管理協会 （県土整備部） |
調整池管理業務は市町村が行う事業であるため、平成１３年度に県関与を廃止する。 |
3.統合（8団体）
| 団体名（所管部局） | 改革方針 |
|---|---|
| (財)三重県農業開発公社 (財)三重県林業従事者対策基金 (財)三重県農林漁業後継者育成基金 （農林水産商工部） |
担い手対策等総合的かつ効果的なサービスの提供と経営の合理化を図るため農林水産支援センター（仮称）として、平成１３年度に統合する。また、三重県農業会議の事務局を統合する。 なお、民間と競合する建設部門（農業基盤整備事業）を引き続き縮小するとともに、埋蔵文化財調査事業についても順次縮小に努める。 |
| (株)三重県松阪食肉公社 (株)三重県四日市畜産公社 （農林水産商工部） |
食肉処理施設の安定した運営を確保するため、県内他の食肉処理施設を含めて、平成２０年度までに再編統合を行う。なお、「三重県食肉流通再編統合特別委員会」から平成１２年度内に再編の基本方向の提言を受けることとなっており、それを受け再編統合の具体的スケジュール等を平成１３年度早期に策定する。 |
| (社)三重県子豚価格安定基金協会 (社)三重県家畜畜産物衛生指導協会 （農林水産商工部） |
畜産振興に関する支援策を総合的・一体的に実施する体制を整備するため、平成１４年４月に統合する。 |
| (財)三重県都市整備協会 （県土整備部） |
効率的な運営を図るため、類似事業を行う (財)三重県建設技術センターと平成１３年度当初に統合する。なお、都市公園の運営管理業務は(社)三重県緑化推進協会へ移行する。 |
4.使命・役割の転換（6団体）
以下の団体については、平成１３年６月までに策定する改革行動計画において、その方策等を明示する。
| 団体名（所管部局） | 改革方針 |
|---|---|
| (財)三重ボランティア基金 （健康福祉部） |
福祉ボランティア以外のボランティア及びＮＰＯ団体も支援の対象とするなど、使命・役割を見直すとともに、他団体との連携を図るなど基金の運営のあり方の見直しを行う。 |
| (財)三重県児童健全育成事業団 （健康福祉部） |
これまでの施設管理を中心とした事業運営から、県内児童館の中核施設としての機能強化を行うなど、団体の使命・役割を抜本的に見直し、ＮＰＯ・企業・地域等との連携を強化する。 |
| (財)三重県環境保全事業団 （環境部） |
民間企業が力をつけてきた業務で事業団が果たす役割が薄れてきている部分については、整理縮小等を進めていく。 環境影響評価調査事業については自然環境調査業務が主であり、これは地域と連携・密着した業務で、県内では事業団のみが実施している。また、県内企業等の ISO14001認証取得拡大推進のため、事業団の役割は重要である。分析測定事業は、市町村から強い要請のある水道水の安全性確保について、２４時間検査連絡体制など公益性を高めた取り組みを実施しており、また、廃棄物処理センター事業に関連してダイオキシン類を自らが分析できる体制整備が求められている。 このため、当面は、公益性を高めながら公平な競争のもとにこれら事業を継続実施していきたい。 |
| (財)三重県建設技術センター （県土整備部） |
センターの必要性についてアンケート調査を実施したところ、大半の市町村がセンターを必要としているので、平成１３年度中に経営の基盤となる基本財産の拡充を図る。また、ＣＭ業務をより拡大し、民間と競合する業務について、市町村と協議の上整理を行うとともに、設計ＶＥ、契約後ＶＥ、プロポーザルの審査業務等、センターが実施することがより望ましい業務に取り組んでいく。 |
| (財)伊勢湾海洋スポーツセンター （教育委員会） |
贄崎地区の港湾整備計画を視野に入れ、財団の使命・役割を見直す。 |
| (財)三重県立美術館協力会 （教育委員会） |
美術館の管理運営法人としての育成、または他の法人との統合について、美術館改修と並行して検討し、平成１４年度までに方針を示す。 |
5.経営マネジメントに関する見直し等（31団体）
以下の団体については、平成１３年６月までに策定する改革行動計画において、その方策等を明示する。
| 団体名（所管部局） | 改革方針 | |
|---|---|---|
| (財)三重県文化振興事業団 （生活部） |
施設の特性に応じた施設管理のあり方を踏まえ合理性の高い委託とするとともに、民間のノウハウを活かし、県民ニーズに合致した効率的な事業運営を行う。 また、平成１４年度までに年次的に県職員を２６名削減（平成１１年度比）するとともに、総務部長を除く所属長を民間から登用し、マネジメント能力の活用を図る。 |
|
| (財)三重県国際交流財団 （生活部） |
賛助会員の増加など自主財源の確保によって健全な事業運営を行うとともに、県と団体の役割分担の見直しを踏まえ、国際交流事業の県からの移管を進めることにより、県の国際交流部門を縮小する。 また、「みえ県民交流センター」のＮＰＯ部門等との連携強化や民間人材から役員を登用し、効率的な事業運営を行う。 |
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| (社)三重県青少年育成県民会議 （生活部） |
県が行うべき条例事務等を除き、青少年育成にかかる啓発事業を中心に移管を進めることにより、県の青少年健全育成部門を縮小する。同時に役職員の役割を明確にすることにより、組織体制の充実を図り効率的な事業運営を行う。 また、「みえ県民交流センター」に移転するのを機にＮＰＯ部門や他団体との連携強化を図り、協働して事業を推進するとともに、青少年の健全育成に携わる指導者の育成に重点をおいた事業を進める。 基本財産の運用にあたっては、効率的、効果的な資金運用を行うとともに、会員増加など自主財源の確保に努める。 |
|
| (株)三重データクラフト （生活部） |
黒字体質の維持と累積欠損金解消のために営業活動を強化する。 | |
| (財)三重県小動物施設管理公社 （健康福祉部） |
事業の特性を考慮して、現施設において効率的で計画的な事業運営を実施するとともに、県直接の事業実施も含めた運営の見直しを行う。 | |
| (財)三重県救急医療情報センター （健康福祉部） |
救急医療情報システムの機能強化と効率的な運営を行うとともに、県の直接の事業実施や事業の他団体への委託について検討を行う。 | |
| (財)三重県生活衛生営業指導センター （健康福祉部） |
効率的な事業の効果を発揮するため、経営指導員の資質の向上及び特別相談員の人材養成等相談機能の強化を図るとともに、自立を高めるための運営の検討を行う。 | |
| (財)三重県長寿社会福祉センター （健康福祉部） |
平成１３年６月までに福祉休養ホーム「ゆずりは荘」、老人休養ホーム「芙蓉荘」の中長期的な経営計画を策定するとともに、今後の経営見通しを見定めたうえで、休養ホームを保有する妥当性の検証を行う。 | |
| (社)三重県緑化推進協会 （環境部） |
県民ニーズの高い里山の保全、地域緑化に重点的に取り組むことを基本方針とし、活動の主体となる地域住民、緑のＮＰＯ等を支援する活動計画を次期総会までに策定する。 評議員制度についても、次期総会において組織化する。 |
|
| (財)三重県産業支援センター （農林水産商工部） |
平成１２年度統合によるメリットを発揮し、効率的な事業効果を発揮するとともに専門的能力を持った人材の養成を行う。 | |
| (財)三重県水産振興事業団 （農林水産商工部） |
団体の経営努力を促す委託とするとともに、事業実施効果の評価とそれに基づいた適正な受益者負担のあり方について検討していく。 | |
| 三重県信用保証協会 （農林水産商工部） |
代位弁済額の増大に対処するため、ＩＴの導入や審査体制を強化する。 | |
| (財)三重北勢地域地場産業振興センター （農林水産商工部） |
業務の効率化等により経費の削減を行うとともに、事業の採算性を踏まえた受益者負担等により収入を確保する。 | |
| (社)三重県青果物価格安定基金協会 （農林水産商工部） |
平成１１年４月に三重県青果物価格安定基金協会と三重県果実生産出荷安定基金協会とが統合したところであり、引き続き効率的な組織運営に努める。 | |
| 三重県漁業信用基金協会 （農林水産商工部） |
代位弁済額の増大に対処するため、審査体制を強化するとともに求償権の回収促進や計画的な経営を行う。 | |
| (財)三重産業振興センター （農林水産商工部） |
一層の自立的経営、並びに県産業の展示の場の提供、販路開拓や新商品の開発等を支援する場としての機能強化を図るため、経営基本方針を策定するとともに、職員の経営能力習得等、組織機能を強化する。 | |
| (財)三重県沿岸漁業者等海難救済基金協会 （農林水産商工部） |
海難救助活動等への支援をする県内で唯一の機関であることから、廃止することはできず、引き続き効率的な組織運営に努める。 | |
| (株)国際規格審査登録センター （地域振興部） |
ＰＲ活動の促進により新規顧客の開拓を行うとともに、業務の効率化を図り、累積赤字の解消を行う。また、事業の成長度合いに応じて自立化を図るとともに、経営情報の公開を進める。 | |
| (株)サイバーウェイブジャパン （地域振興部） |
県行政と会社の役割を明確にするとともに、計画性をもった事業展開を行い、会社としての自立的経営を目指す。 | |
| 伊勢鉄道 (株) （地域振興部） |
経費節減等の合理化を進めるとともに、関係市町村等との連携に基づくＰＲ活動の強化などの利用者増加対策により、経営体質の強化を進める。 | |
| (財)国際環境技術移転研究センター （地域振興部） |
管理費の削減や事業評価の実施等により業務の合理化・効率化を積極的に進める。 | |
| 三重県土地開発公社 （県土整備部） |
平成１０年度の３公社事務局統合によるメリットを発揮し、役職員の削減を行い、効率的な経営を行う。 | 長期的な視点にたった人員構成とし、専門的能力を持った人材の育成を行う。 |
| 三重県住宅供給公社 （県土整備部） |
県営住宅等管理の委託先として、より効率的な管理体制を構築する。 | |
| 三重県道路公社 （県土整備部） |
自動料金徴収システムの導入等により、コスト削減を進め、効率的・効果的な事業運営を行う。 | |
| (財)三重県下水道公社 （県土整備部） |
より効率的な運営方法の構築を図るため、平成１３年度中に中・長期計画を策定す・驕B | |
| (株)紀伊長島レクリエーション都市開発 （県土整備部） |
民間のノウハウを活かした運営が行われているが、経営の抜本的な見直しを行うよう協議を進める。 | |
| (財)三重県武道振興会 （教育委員会） |
武道館の老朽化への対応や管理運営の見直しを含め、今後の武道振興策について、財団・津市と検討する。 | |
| (財)国史跡斎宮跡保存協会 （教育委員会） |
県民ニーズの把握に努めるとともに、斎宮歴史博物館や明和町と連携した計画的な事業運営を行う。 | |
| (財)三重県国際教育協会 （教育委員会） |
日本語指導用教材開発ノウハウを有する唯一の機関であることから、財政基盤の強化やボランティアネットワークの充実を図る。 | |
| (財)三重県体育協会 （教育委員会） |
県営施設の管理委託に対して、利用料金制の導入や受託者の経営努力が反映できる委託方法に改める。 また、スポーツ振興における県と財団の役割を明確にする。 |
|
| (財)暴力追放三重県民センター （警察本部） |
賛助会員の募集等による財政基盤の強化を図るとともに、情報公開を進める。 | |
6.その他（1団体）
| 団体名 | 改革方針 |
|---|---|
| 三重中部総合開発(株) （県土整備部） |
開発等による一志嬉野インターチェンジ建設にかかる償還金の確保が困難な状況であることから会社の存続は難しく、解散も視野に入れ、株主等の理解を得て、平成１３年度に処理策を決定する。 |
