公共建築工事における一般管理費等率の改定等について

平成28年12月27日 

　国土交通省大臣官房官庁営繕部が平成28年12月20日付けで実施する「公共建築工事共通費積算基準」及び「公共建築工事標準単価積算基準」等の改定内容について、三重県県土整備部営繕課が発注する公共建築工事（建築物に附属する電気・機械設備工事を含む。）においても適用しますのでお知らせします。

１　「公共建築共通費積算基準」の改定について
　・　「一般管理費等」率の算出式が改定となります。

２　「公共建築工事標準単価積算基準」等の改定について
・ 　「直接工事費」の複合単価における歩掛が改定となり、下請企業の経費率（「その他」の率）が引き上げら
　　れる一方で、当該率として設定された一定の範囲内の上限値から中間値に変更となります。　

３　適用日
・　平成29年１月１日以降に施行起案を行うものに適用されます。

４　参考
　　その他詳細等は、国土交通省大臣官房官庁営繕部のホームページを参照してください。　　
　　　　URL：http://www.mlit.go.jp/report/press/eizen02_hh_000136.html