墜落制止用器具（フルハーネス型）義務化に伴う営繕工事における対応について

　令和３年８月２０日

　改正安全衛生法関係法令（墜落制止用器具関係）が令和４年１月２日に完全施行される事を鑑み、適正な工事価格の反映として、営繕課発注工事では以下の対応を行います。



【墜落制止用器具（フルハーネス型）使用を求める工事】
　完全施行日以降は、「墜落制止用器具の安全な使用に関するガイドライン（平成30年6月22日付け基発0622第2号）を踏まえて、墜落制止用器具の使用が求められかつ高さが５ｍ以上の箇所での作業を有する場合はフルハーネス型の使用を求めます。
 
【対応経費の措置】
（１）令和３年８月２０日以降に起案にかかる案件（年内契約に限る）
使用実績に応じて必要経費^※1を契約変更にて計上。
・工事着手前に墜落制止用器具（フルハーネス型）使用の有無、使用開始日を施工計画書等に記載。
・上記の対応を行う旨を工事特記仕様書^※2に記載。
 
　※１　経費の算定方法はこちらをご覧ください。
　※２　工事特記仕様書はこちらをご覧ください。
 
（２）令和４年１月２日以降の契約案件
「公共建築工事積算基準等資料」（国土交通省）に基づき、あらかじめ必要経費を計上。
 
（３）契約（入札公告）済み案件（工期末が完全施行日以降のもの）
（１）に準じて必要経費を契約変更にて計上。