県庁舎の耐震化工事について
県では、昭和56年以前に建築された県庁舎の耐震診断を行った結果、阪神・淡路大震災級の地震が発生した場合、本庁舎、桑名、四日市、伊勢、尾鷲、熊野の6庁舎については中破、大破又は倒壊にいたる可能性が高いことが判明しました。
各地域の県庁舎は、大規模な地震が発生した場合災害応急活動の拠点として使用され、その機能の確保が要求されます。そのためには、地震発生後大きな補修工事を行わなくても引き続き使用できるように、地震に備えて耐震改修工事を行っておく必要があります。
耐震改修工事には多くの費用が必要であり、一度に全ての庁舎の耐震化工事を実施することができないため、平成13年度以降、本庁舎の耐震化工事を皮切りに、順次、計画的に実施してきています。
- 耐震化工事について
- 本庁舎（免震工法）平成13～14年度
- 桑名庁舎（耐震補強工法）平成15年度
- 四日市庁舎（免震工法）平成16～17年度
- 熊野庁舎（免震工法）平成17～19年度
県庁舎耐震化推進整備の経緯
| 平成6年度 |
|
|---|---|
| 平成7 ～8年度 |
昭和56年以前（建築基準法のいわゆる新耐震設計基準以前）に建設された、本庁舎及び桑名、四日市、松阪、伊勢、尾鷲、熊野の各庁舎の耐震診断を実施。 |
| 平成9 ～10年度 |
耐震補強基本計画の策定（6庁舎の改修計画の基本的調査）
|
| 平成11年度 | 庁舎整備手法の検討 （本庁舎）
|
| 平成12年度 | 本庁舎及び桑名、四日市、伊勢、尾鷲、熊野の各庁舎耐震化工事（免震・制震）基本計画・基本設計（各庁舎の改修計画について最適な工法の検討） |
| 平成13年度 |
|
| 平成14年度 |
|
| 平成15年度 |
|
| 平成16年度 |
|
| 平成17年度 |
|
| 平成19年度 |
|
