道路美化ボランティア活動助成事業実施要領
（目的）
第１条 この事業は、地域住民等が自主的に行う道路の草刈、清掃等の活動を支援することにより、美化ボランティア活動の拡大及び道路への愛護意識の高揚並びに道路の環境美化を図ることを目的とする。
（定義）
第２条 この要領において「道路」とは、県が管理する国道及び主要地方道並びに一般県道をいう。
２ この要領において「ボランティア活動」とは、地域住民等により構成された団体が行う活動のうち、建設事務所長が道路における草刈、清掃、花壇管理等の緑化活動、その他道路環境の美化及び保全に寄与すると認めた活動をいう。ただし、占用物件の維持、管理のために行う活動、及び営利を目的とした活動の一環として行う活動は除く。
３ この要領において「地域住民等」とは、地域住民、家族、美化ボランティア活動を行う団体、その他の民間団体事業者及び学校をいう。
４ この要領において「ボランティア団体」とは、地域住民等により構成された団体のうち、第２項に規定するボランティア活動を行う２人以上の団体をいう。
（ボランティア活動への支援）
第３条 県は、ボランティア活動について、予算の範囲内で、ボランティア活動に参加する者の傷害保険及び賠償責任保険（ともに県が契約するものに限る。）の保険料の負担、並びにボランティア活動の内容等を考慮した消耗品の提供や表示板の設置等、その他の支援をすることができる。
（事業の実施方法）
第４条 ボランティア団体が、ボランティア活動に対する支援を受けようとする場合は、道路美化ボランティア活動支援申請書（様式１）を作成し、市町経由又は直接、ボランティア活動実施日の1カ月前までに建設事務所長に申請しなければならない。ただし、建設事務所長が認めた場合は、期限を過ぎても申請することができる。（その場合、第4項に定める消耗品の提供等を受けられない場合がある。）
なお、当該年度にボランティア活動を実施する申請については、原則1月31日までの提出とする。
また、ボランティア団体は実施にあたり、必要に応じて所管の警察署へ道路使用許可申請を行うなど必要な法令を遵守するものとする。また、参加者名簿を整備し、各建設事務所長が提出を求めたときは提出するものとする。
２ 道路管理課長は、予算の範囲内で、ボランティア活動を支援するに必要と認める額を、建設事務所長に対して令達するものとする。
３ 道路管理課長は、ボランティア活動に参加する者のうち、必要と認める者について、傷害保険及び賠償責任保険の加入手続きを行うものとする。ただし、他のボランティア活動支援事業を所管する課の課長と協議のうえ、保険加入手続きの一部又は全部を委任することができる。
４ 建設事務所長は、ボランティア団体がボランティア活動を実施する際に消耗品（活動内容を考慮して建設事務所長が必要と認めるものに限る。）を参加者１名につき３００円を購入額の限度として提供できるものとする。
但し、清掃活動だけではなく、草刈り機等の機器を使用する場合の燃料や替え刃、又は花壇管理等の緑化活動に使用する花苗や肥料を支給する場合には、参加者１名につき原則として６００円を購入額の限度として消耗品（活動内容を考慮して建設事務所長が必要と認めるもの）を提供できるものとする。
５ 年間３回以上の活動を実施しているボランティア団体が希望する場合には、別に定める団体名を記載した表示板を活動場所に建設事務所が設置及び撤去できるものとする。
６ 建設事務所は、ボランティア団体からボランティア活動中に傷害保険又は賠償責任保険の対象となるような事象が発生したという報告を受けた場合は、状況をボランティア団体から聴き取り、道路管理課に報告するものとする。
道路管理課は、契約保険会社に連絡をとり、保険金対象となるかの判断を含め、保険金支給等に関する必要な手続きを行うものとする。
７ ボランティア団体は、ボランティア活動を完了後、道路美化ボランティア活動報告書（様式３）を作成し、市町経由又は直接建設事務所長に速やかに報告しなければならない。
８ 建設事務所長は、ボランティア活動の実績を取りまとめた道路美化ボランティア活動実績報告書（様式４）を作成し、３月15日までに道路管理課長に報告しなければならない。ただし、ボランティア活動が３月15日までに完了しない場合は、３月15日までに道路管理課長に活動完了予定日を報告のうえ、ボランティア活動完了後、速やかに報告するものとする。
９ 道路管理課長は、前項の実績報告書の他に、必要に応じて、建設事務所長に対して事業の実施状況及び実績について報告を求めることができる。
（市町の協力）
第５条 県は、必要に応じて、ボランティア活動の対象地が所在する市町に対し、この事業の実施について協力を要請するものとする。
（企業寄附）
第６条 県は、別に定める方法により、ボランティア団体への消耗品提供等のための資金提供をいただける企業を募集するものとする。企業が希望する場合は、別に定める企業名を記載した表示板を建設事務所がボランティア活動場所等へ設置及び撤去できるものとする。
提供を受けた資金は建設事務所長に令達を行い、建設事務所長は、その予算をボランティア団体へ提供する消耗品の購入費用等に充てるものとする。
（その他）
第７条 その他この要領の実施に必要な事項については、別に定めるものとする。
附 則
この要領は、平成16年度分の申請から適用する。
附 則
この要領は、平成18年度分の申請から適用する。
附 則
この要領は、平成19年度分の申請から適用する。
附 則
この要領は、平成23年度分の申請から適用する。
附 則
この要領は、平成24年度分の申請から適用する。
附 則
この要領は、令和2年度分の申請から適用する。
附 則
この要領は、令和5年度分の申請から適用する。
附 則
この要領は、令和6年4月1日から適用する。
