令和２年国勢調査を実施します

　令和２年１０月１日現在で調査します。

　令和２年１０月１日現在、日本国内にふだん住んでいるすべての人を対象として調査を実施します。
　日本に居住する外国人も対象となります。

（世帯員に関する事項）
　「氏名」、「男女の別」、「出生の年月」、「世帯主との続柄」など１５項目です。
（世帯に関する事項）
　「世帯の種類」、「世帯員の数」、「住居の種類」、「住宅の建て方」の４項目です。

　国勢調査は、下図の流れで実施されます。

　総務省―都道府県―市区町村―国勢調査指導員―国勢調査員―世帯

　調査は、国勢調査員が９月中旬から各世帯を訪問して、調査書類を郵便受けに入れるなどしてお配りします。

　国勢調査では、新型コロナウイルス感染症の発生と感染拡大を防止し、みなさまと調査員の安心・安全を確保するため、みなさまと調査員ができる限り対面しない方法で行います。ご理解とご協力をお願いいたします。

　回答はできる限りインターネットでお願いします。インターネット回答が難しい場合は、調査票（紙）を使って回答してください。記入いただいた調査票は郵送での提出にご協力ください。
　※調査員に提出することもできます。

（インターネット回答のメリット）
・２４時間いつでも簡単に回答できます。
・回答いただいた情報は、厳重なセキュリティで保護されているので安心・安全です。
・書類を運ぶ際に発生するCO₂や事務コストを減らすことができる環境にやさしく、経済的な回答方法です。

　国勢調査の結果から得られる人口は、我が国の人口の基本となる法定人口として、選挙区の区割りや地方交付税の算定の基準などに利用されます。
　また、国や地方公共団体の社会福祉、雇用、生活環境の整備、災害対策などをはじめとした、あらゆる施策の基礎データとして利用されます。民間企業等においても、様々な分野で幅広く活用されています。

　調査の結果は、「人口速報集計」を令和３年６月に公表し、年齢別人口、世帯の状況などの「人口等基本集計」を令和３年１１月までに公表する予定です。

　国勢調査は、統計法によって、回答する義務（報告義務）が定められています。
　一方、調査員をはじめとする国勢調査に従事する者には、統計法によって、個人情報を保護するための厳格な守秘義務が課されており、調査票の記入内容は厳重に守られます。

　国勢調査をよそおった詐欺や不審な調査にご注意ください。
　国勢調査では、金銭を要求することはありません。
　また、銀行口座の暗証番号やクレジットカード番号をお聞きすることもありません。
　国勢調査員は、国勢調査員証を携帯し、国勢調査従事者腕章を身につけています。
　国勢調査を装った不審な訪問者や、不審な電話・電子メール・ウェブサイトなどにご注意ください。不審に思った際には、速やかにお住まいの市町にお知らせください。　

『回答はぜひ、かんたん便利なインターネットで！スマホやパソコンからお願いします。』