令和６年全国家計構造調査

調査の目的

　全国家計構造調査は、家計における消費、所得、資産及び負債の実態を総合的に把握し、世帯の所得分布及び消費の水準、構造等を全国的及び地域別に明らかにすることを目的とする調査です。
　５年に一度の周期調査であり、前回は令和元年に実施されました。

調査の期間

　令和６年10月及び11月の2ヶ月間

調査の対象 

　全国から無作為に選ばれた約90,000世帯

調査事項

（１）市町村調査

　下記の①、②、③全てに回答をお願いする「基本調査」と、①、③に回答をお願いする「簡易調査」があります。

　　　①世帯票 ： 家族構成、家族の年齢、就業・就学状況、職業、現在住んでいる住居及び土地、居住地以外の
　　　　　　　　  住宅及び土地などについて、10月1日（簡易調査は10月末日）現在で調査
 
   　　②家計簿 ： 日々の収入、支出、預貯金の出し入れなどについて、10月、11月の２ヶ月間調査

 　　  ③年収・貯蓄等調査票 ：10月末日現在の年間収入、貯蓄・借入金（住宅ローンなど）の状況を調査
　　　　　　　　　　　　 

（２）都道府県調査（「家計調査」調査対象世帯への追加調査）

　「家計調査世帯特別調査」と「個人収支状況調査」があります。

   　　家計調査世帯特別調査：「基本調査」の調査事項のうち、家計調査と重複する事項を除いた項目について調査　　　　　

   　　個人収支状況調査　　：「個人の判断で自由に使えるお金」の収支内容を、各世帯員に配布する
　　　　　　　　　　　　　　「個人収支簿」により調査

調査方法 

　調査員が調査対象世帯に調査票を配布します。
　回答方法について、記入済調査票を調査員に提出するか、若しくはインターネット回答システムを利用することもできます。
　※上述の「簡易調査」に限って、記入済調査票の郵送提出が可能となっています。

結果の利用 

　本調査は年金制度の運用上重要な検討資料となっており、高齢世帯及び現役世代の消費状況を把握することで、給付額や保険料負担額の算定に活用することができます。
　また、OECD（経済協力開発機構）の基準による所得格差の集計や、家賃負担、住宅ローン返済の実態把握など、家計収支の実情を把握する資料としてさまざまな場面で利用されています。