平成26年全国消費実態調査

調査の概要

全国消費実態調査は、我が国における家計の収支及び貯蓄・負債、耐久消費財、住宅・宅地などの家計資産を総合的に調査し、家計の構造を「所得」、「消費」及び「資産」の３つの側面から総合的に把握することを目的として実施しています。

調査の時期

調査の実施期間は、平成26年9月から平成26年11月までです。

調査の対象 

全国約1,900の市区町村の中から、一定の統計上の抽出方法によって選ばれた約56,000世帯について調査が行われます。

調査事項

（１）世帯票　：　家族構成、家族の年齢、就業状況、職業、現在住んでいる住居及び土地、居住地以外の住宅及び土地などについて、9月1日（単身世帯は10月1日）現在で記入します。

 （２）家計簿　：　日々の収入、支出、預貯金の出し入れなどについて、9月から11月の3か月間（単身世帯は10月と11月の2か月間）記入します。

（３）耐久財等調査票　：　耐久消費財の所有数及び取得時期などについて、10月末日現在で記入します。

（４）年収・貯蓄等調査票　：　年間収入、貯蓄・負債の状況について、11月末日現在で記入します。

調査方法 

調査員がご自宅を訪問して、調査票を配布し、記入された調査票を回収する方法により行います。また、インターネットによる回答も可能です。（インターネットによる回答でも、調査員はご自宅に伺います。）

結果の利用 

たとえば、高齢者への年金給付額を検討する際、高齢者の消費支出はどれくらいなのかを把握する必要があります。一方、現役世代の保険料負担額を検討する際にも、消費状況の把握が必要です。そのため、年金制度についての検討資料として、厚生労働省では、全国消費実態調査の結果を用いています。また、OECD（経済協力開発機構）の基準による国際比較可能な所得格差の集計や、家賃負担や住宅ローン返済の実態の把握など、さまざまな場面で利用されています。