平成30年工業統計調査

　　　　　　　　　　　　　　　

調査の概要

　我が国における工業の実態を明らかにするため、製造事業所の生産活動などについて調査を実施し、製造業の実態を構造的に把握することにより、その生産活動に関する基本的資料を適用することを目的として実施する調査です。
　調査は統計法（平成19年法律第53号）に基づく基幹統計調査として実施します。　

調査期日

　平成30年6月1日（金）現在で実施します。

調査対象 

　日本標準産業分類に掲げる大分類E（製造業）に属するすべての事業所（国に属する事業所を除く）を対象として調査します。
　　※ 本調査の対象は従業者４人以上の事業所　

調査事項 

　事業所名称、所在地、経営組織、従業者数、原材料、燃料、電力の使用額、製造品出荷額、在庫額、加工賃収入額等　　　

調査方法 

　主に支所等を有する企業の本社及び一部の単独事業所を対象に調査票を郵送する方法〔直轄調査〕と、単独事業所及び新設事業所を対象に調査員が事業所等を訪問して調査票を配布し、記入された調査票を取集する方法〔調査員調査〕により行います。なお、指定の期日までにインターネットによるオンライン回答も可能です。

結果の利用 

　国及び地方公共団体の諸施策を推進するための資料、民間企業の経営計画等の参考資料、大学等の研究資料等にも利用されています。