平成29年就業構造基本調査

調査の目的

就業構造基本調査は、国民の就業及び不就業の状態を調査し、全国及び地域別の就業構造に関する基礎資料を得ることを目的としています。
調査は統計法（平成19年法律第53号）に基づく基幹統計調査として実施します。

調査の時期

平成29年10月1日現在で実施します。

調査の対象 

平成27年国勢調査調査区のうち、総務大臣が指定する全国約3万3千調査区について、総務大臣の定める方法により市区町村長が選定した抽出単位（世帯が居住することができる建物又は建物の一部をいう。）に居住する約52万世帯（三重県では約9,600世帯）の15歳以上の世帯員約108万人を対象とします。

調査事項 

次のような事柄について調査します。
　すべての人について
　男女の別、出生の年月、教育の状況、育児・介護の有無など

　ふだん仕事をしている人について
　雇用契約期間、仕事内容、1週間あたりの就業時間、現職に就いた理由など

　ふだん仕事をしていない人について
　就業希望の有無、希望する職種、求職活動の有無など

調査方法 

知事が任命した調査員が世帯に調査票を配布し、インターネットによる回答又は記入済の調査票を回収する方法により行います。

結果の利用 

介護・看護と仕事の両立支援など、国の基本的な方針決定の基礎資料としての活用をはじめ、地方公共団体における雇用政策、職業能力の開発、人材育成などの各種施策に活用されます。