令和３年経済センサス-活動調査

調査の目的

　「経済センサス-活動調査」は、全産業分野の売上(収入)金額や費用などの経理項目を同一時点で網羅的に把握し、我が国における事業所・企業の経済活動を全国的及び地域別に明らかにするとともに、事業所及び企業を対象とした各種統計調査の母集団情報を得ることを目的としています。　

調査期日

　令和３年6月1日現在

調査対象 

　日本標準産業分類に掲げる産業のうち、農林漁業に属する個人経営の事業所、家事サービス業に属する事業所、外国公務に属する事業所を除く全ての事業所及び企業

調査事項 

（1） 産業共通の基本的事項
　　事業所の名称、所在地、経営組織、開設時期、従業者数、主な事業の内容　など　　　

（2） 産業別の特性事項
　　製造業：製品出荷額、在庫額、有形固定資産、主要な原材料名、工業用地及び工業用水等　
　　卸売業、小売業：年間商品販売額、商品手持額、店舗形態、売場面積、営業時間等
　　その他の産業：サービス収入の内訳等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　など

【乙調査】
　地方公共団体の事業所（機関）の名称、電話番号、所在地、職員数、主な事業の内容　

調査方法 

　(1)  調査員調査
　　　主に個人経営の事業所及び新設された事業所を県知事が任命する調査員が訪問して調査
　　を行います。
   (2) 直轄調査
　　　主に支社等を有する企業の本社あてに調査書類を郵送して調査を行います。　　　
　　※　どちらの調査方法においてもインターネットによるオンライン回答を選択可能です。

【乙調査】
　　専用回線を使用したEメールにより、調査票を送受信することにより行います。

結果の利用 

　「経済センサス-活動調査」の結果は、地方消費税の清算や商店街活性化のための基礎数値などの国及び地方公共団体における行政施策に利用されるほか、民間企業における新規店舗の出店計画のための基礎資料等にも利用されています。

・「経済センサス-活動調査」をよそおった不審な訪問者や電話・電子メールなどにご注意ください。
・調査員は必ず「調査員証」や「従事者用腕章」を身に付けていますのでご確認ください。
　また、金品を要求したりすることは絶対ありません。
・ご不審に思われた場合は、速やかに事業所の所在地の市町にお知らせください。