2018年漁業センサス
調査の概要
我が国の漁業の生産構造、就業構造を明らかにするとともに、漁村、水産物流通・加工業等の漁業を取り巻く実態と変化を総合的に把握し、水産基本計画に基づく水産行政施策の企画・立案・推進のための基礎資料を作成し、提供することを目的に5年ごとに水産業を営んでいる全ての世帯や法人を対象に全国一斉の調査を実施します。
調査の期日
平成30年11月1日現在で実施します。
調査の範囲
海面に沿う市町の区域内にある海面漁業に係る漁業経営体、漁業管理組織及び沿岸地区の漁業協同組合（水産業協同組合法（昭和23年法律第242号）第2条に規定する漁業協同組合。）について行います。
調査事項
海面漁業経営体調査
①漁業種類、使用漁船、養殖施設その他漁業経営体の経営の状況
②個人経営体の世帯の状態及び世帯員の漁業就業日数その他の就業状況
調査方法
オンライン調査又は調査員調査
報告者が面接聞き取りによる調査を希望した場合は、調査員による面接聞き取り。
結果利用
水産行政上の基礎資料や、水産施策の推進に必要な各種水産統計調査の母集団情報として利用されます。
結果の公表
平成31年8月31日までに、農林水産省より概要が公表されます。
また、詳細は、平成31年12月31日以降、農林水産省より順次公表される予定です。
