【Hello!とうけい】vol.179 労働力調査でみる労働力人口、完全失業率の推移
先月の敬老の日には65歳以上の人口が3,000万人を突破したと新聞等で報道されました。
今年は団塊の世代の先頭グループである1947年生まれの人が今年65歳となったのが増加原因でした。
こうした人口の変化は、労働力調査の労働力人口でも見ることができます。
労働力人口(15歳以上の人口のうち「就業者」と「完全失業者」を合わせたもの)は平成10年の6,793万人をピークに減少傾向にあり、平成24年8月時点では6,559万人と平成10年に比べて234万人減少しています。(図1)
※平成23年は岩手県、宮城県、及び福島県を除く全国の結果
年齢階級別で平成10年と平成24年8月を比べると15歳~24歳では293万人減、25歳~34歳では192万人減、35歳~44歳では253万人増、45歳~54歳では295万人減、55歳~64歳では157万人増、65歳以上では135万人増となっています。
特に、15歳~24歳は35.3%減少、65歳以上は27.8%増加しており少子高齢化の影響を受けています。
次に、年齢階級別の完全失業率(労働力人口に占める完全失業者の割合)でみると、次のグラフのとおりです。(図2)※平成23年は岩手県、宮城県、及び福島県を除く全国の結果
年齢階級別で平成10年と平成24年8月を比べると総数は0.1ポイント上昇、15歳~24歳では0.1ポイント上昇、25歳~34歳では0.6ポイント上昇、35歳~44歳では0.9ポイント上昇、45歳~54歳では0.9ポイント上昇、55歳~64歳では1.2ポイント低下、65歳以上では0.2ポイント低下となっています。
年齢階級が下がるにつれ完全失業率は上昇傾向にあります。
特に、15歳~24歳、25歳~34歳の若年層の完全失業率は総数を上回っています。
労働力人口は少子高齢化の影響により、減少傾向が今後加速すると予測されています。
労働力人口の減少を抑えるためには、定年の延長など高齢者を継続雇用する等、若年層の高い完全失業率の改善のためには、新しい雇用をつくる等の雇用対策が求められてきています。
調査員がご自宅を伺った際には、調査にご理解のうえご回答をお願いします。
労働力調査の詳しい内容は、総務省統計局ホームページ
http://www.stat.go.jp/data/roudou/index.htmからご覧になれます。
三重県の統計情報は「みえDataBox」/DATABOX/index.htmでご覧いただけます。
次回のHello!とうけい♪vol.180は、平成24年11月28日(水曜日)掲載予定です。お楽しみに!