毎月勤労統計調査の表章産業の変更について

　平成29年1月分から平成25年10月に改定された日本標準産業分類に基づいて結果の公表を行います。ただし、表章産業の名称に変更はなく、平成28年以前の結果と単純に接続させることとします。
　表章産業について、「幼保連携型認定こども園」の新設に伴い、「Ｏ教育，学習支援業」、「Ｐ医療，福祉」、「Ｐ85社会保障・社会福祉・介護事業」の範囲に違いが生じますが、その影響は大きくないものと考えられます。
　なお、前回の変更（平成22年1月分結果から、平成19年11月改定の日本標準産業分類に基づいて結果公表）については、次のとおりです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　旧産業分類に基づいて表章している平成21年以前の結果との接続については、平成18年事業所・企業統計調査での常用労働者数の新･旧間の変動を基準として、その変動が全国規模で3％以内に収まる産業（下記の集計産業接続表が◎、○、▲である産業）を単純に接続させることとします。

集 計 産 業 接 続 表 

  【記号の見方】

◎:完全に接続する対応　　　　　　　　　　　　　▲:常用労働者数の変動が3.0%以内の対応

○:常用労働者数の変動が0.1%以内の対応　　　　 ×:その他